今年5月には、戦略・経済対話を控えた両国でさまざまな対話や協議が相次いで行われた。第1回中米宇宙空間安全対話、サイバー空間国際ルールをめぐる中米ハイレベル専門家チームの初会合、第6回中米戦略安全保障対話などだ。同月中旬に行われた第8回中米ビジネスリーダー・元政府高官対話では、双方は中米の経済情勢、二国間の貿易投資、産業・インフラ協力などの議題について率直に話し合い、多くの建設的な提案が生まれた。。
財政部(財務省)の朱光耀副部長(財務次官)は、「今年は中米が経済対話をスタートしてから10年目にあたる。この10年間、対話は中米相互の信頼を高め、誤った判断を回避させるとともに、双方の協力プロセスで共通の利益を持続的に拡大する上で積極的な役割を果たしてきた。中米経済関係は両国関係の重しであり推進装置だ。中国は対話を通じて中米経済関係の発展を推進し、重しがよりしっかりと安定し、推進装置がエネルギーをより蓄えるようにし、両国国民の幸福に奉仕するよう努力する」と述べた。
また朱副部長は、「今回の対話の意義は重大だ。中米双方が高度に重視するのは、より多くの成果を勝ち取ることだ。対話では重点をしっかりとつかまえ、注目点を際だたせ、難点を解決し、今年9月にG20の首脳が杭州サミットで一堂に会する前に経済政策面の準備をしっかりと行う。経済協力を強化し、グローバル経済の力強く、持続可能で、バランスの取れた成長をともに推進したいという両国の意欲と行動を示す。対話メカニズムをよりよいものにし、対話をより戦略的で大局的なものにする」と述べた。
この対話メカニズムは海外でも注目を集めている。たとえばドイチェ・ヴェレのコラムニストのフランク・シーレン氏は、「両国は競争関係にあるだけでなく、お互いに相手から利益を得る関係でもある。両国の商品貿易額は昨年は5584億ドル(約59兆7041億円)に達し、今や中国は米国最大の貿易相手国だ。中米間の投資額は1500億ドル(約16兆380億円)に上り、両国間の観光客数は最近は500万人に達した。また中国は米国にとって最大の債権国でもある。両国はお互いへの依存度が高まれば高まるほど、対話を行う必要に迫られるようになる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年6月6日