政治に関心を持ち始めた日本の若者 (2)

週刊プレイボーイが18、19歳の若者を対象に実施した調査では、回答者の63.5%が参議院選挙の投票に「行く」と答えた。その理由は、「せっかくのチャンスなので、自分の権利を行使してみたい」、「自分の一票で日本が変わるとは思っていないけれど、少しでも自分の意見を反映してもらえればと思う」、「政府の動向には不安を感じる。将来の主役は私たちで、今自分で判断しなければならない」などだった。

今年1月から、日本の文部省は、高校生が政治活動に参加するのを認めている。しかし、学生はまず届け出を出し、参加してもよいかの判断を学校に仰がなければならない。これに対して、高校生らは、「どの政党を支持するか、どんな集会に参加するかはプライベートなことで、教師に知らせる必要はない」と反発している。

安全保障関連法に反対する高校生のグループT-ns SOWL(Teens Stand up to Oppose War Law)が昨年7月に設立され、今年4月29日から、毎週金曜日に、国会前で安保法反対デモを行っている。同グループのサイトには、「安保法制反対」と明確に書かれている。高校生は政治活動をする前に届け出が必要であることにも、同グループは強く反対しており、「私たちにとって、政治は日常生活の一部。一部の政治家が私たちが政治活動に参加するのを阻もうとしているのは道理に合っていない。18歳の私たちは、やっと選挙権を得た。これは私たちが政治に参加するチャンス」としている。

参議院選挙のtちょうど1カ月前となった今月10日、T-ns SOWLは国会前で安保法案反対デモを行った。メンバーは、「憲法を知らない首相はいらない」と、安倍政権の退陣を強く求めた。そして、「今後も、政治や日本の未来に関心を持つよう、同年代の若者に呼び掛けることに力を入れていく」としている。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年6月29日