政治に関心を持ち始めた日本の若者

6月5日、「明日を決めるのは私たち－6・5全国総がかり大行動」が日本の国会議事堂周辺で実施され、4万人が参加。安倍政権に対して、新安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の撤廃、平和憲法(9条)改正撤回などを求めた。そこに、右翼の街宣車が駆け付け、集会を妨害しようとしたものの、警察に阻止され、大声でののしった後去っていった。環球時報が報じた。

当日、現場で2時間取材し、まず、日本の庶民の政治に対する熱い思いという、これまでの印象とは異なる日本人を目にした。また、その集まった人々のうちのほとんどが大学生だった点も印象深かった。これは高く評価するべきことだ。これまで、日本の若者というと、政治に全く関心がないというのが印象だったが、今は安保法案が自分の未来と密接な関係があるため、自ら積極的に声を上げるようになっているのだ。ある大学生は取材に対して、「自分の力で政権を牽制し、日本が再び危険な道を歩むことを絶対に許してはならないと呼び掛けなければならない」と語った。

2014年、特定秘密保護法が参議院本会議で可決されたのをきっかけに、首都圏の大学生メンバーが発起人となって学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」が設立。憲法や生活保障、外交などに関する、自分たちの意見を発信している。

また大学生だけでなく、高校生たちも政治に関心を持ち始めている。選挙権が得られる年齢が20歳から18歳に引き下げられる改正公職選挙法が今月19日から施行された。これで選挙権を持つ国民が240万人増えたことになる。1945年以降、選挙権が得られる年齢が引き下げられたのはこれが初めて。これに伴い、学校における政治活動も解禁となった。7月10日には、参議院選挙が控えており、18、19歳の国民も選挙に参加できる。