中国テロ対策専門家「仏のトラック突入、テロ対策情報活動の不備を露呈」 (2)

2015年に入ってから、フランス国内ではテロ事件が多発している。シャルリー・エブド襲撃事件、パリ同時多発テロなど、フランスはまさに傷だらけと言える。李氏は「フランスが相次いでテロ攻撃のターゲットになっていることには、現実的で客観的な要因がある。ニースはサッカー欧州選手権の開催地であり、事件発生現場はサッカースタジアムから5キロ以内にある。また事件はちょうど、革命記念日に起きた。欧州選手権と革命記念日が重なり、テロの犯行にとっては絶好のタイミングとなったのだ。欧州選手権中に問題が起きないように、フランスは安全保障に多くの人員と資源を費やしていたが、最終的に防ぐことができなかった。しかし今回の事件は、フランスのテロ対策情報の弱点を再び露呈させている。2015年1月と11月にパリで発生したテロ事件の調査を担当する国会調査委員会は今月、調査結果を発表した。委員会は、フランスのテロ事件の処理に重大な欠陥はないが、予防における情報活動は完全に失敗していると指摘した。テロ対策の情報が得られなければ、過激派組織の思想の影響を受ける国内の不審者の動向を把握できず、潜在的なテロを防げない。そのためフランスは今後、テロ対策の情報活動に力を入れ、改善する必要がある。調査委員会は、国家テロ対策局の設立、情報機関の再建を提案している」と話した。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年7月15日