北京行政副センター　「2キロ充電圏」建設へ

第13次五カ年計画機関に、北京通州行政副センターの管轄内に2キロメートル以内で電気自動車の充電ができる「2キロメートル充電圏」が出現する見込みだ。北京市政府によると、同市はこのほど国家電網公司と合意に調印した。共同で行政副センター都市における高い基準での電力網建設を推進し、電気自動車の充電ネットワーク・電源ニーズに全面的に対応していくという。

北京では個人用乗用車のナンバープレート抽選の当選確率がしばしば過去最低を更新していることから、（当選確率の比較的高い）新エネルギー車の人気が徐々に高まっている。だがこれから自動車を買おうとする人の頭の中から、「どれくらい走れるのだろうか」という懸念が去ることがない。そこで市民の充電ニーズに対応するため、第13次五カ年計画期間に、通州地域に充電スタンド90カ所と充電ポール1万369本を設置し、「1網‐3線‐複数エリア」（1つの充電ネットワーク、北京-哈爾濱間・北京-天津間・北京-通州間の3つの高速道路、複数の機能エリアと都市部中心エリア）からなる充電設備の布陣を全面的に整える。このうち行政副センターの中心エリアと各都市部中心エリアには、どこでも1キロメートル以内で充電が可能な「0.9キロメートル充電圏」を構築し、エリア内の主要道路網の沿線に充電設備をバランスよく配置し、都市部中心エリア内の11都市にも合理的に配置する。重点計画によると、行政執務エリアの機関・単位の駐車場、駐車場ビル、行政副センターの大型商店、スーパー、広場、各都市部中心エリア内の政府機関、市が管理する主要な道路や観光地などに充電設備を配置するという。

また北京行政副センターの「電力エネルギーへの切り替え作業」も順を追って進められており、計画では2年で通州エリアの349村、3街道、13万8千世帯で「石炭エネルギーから電力エネルギーへの切り替え作業」が完了し、通州エリアの電力化が全面的に達成される予定だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年8月1日