「爆買い」は過去のもの　日本企業は海外通販に商機 (2)

報道によると、観光産業の伸びは鈍化したが、中国人消費者は通信販売で日本製品を買うことにより熱心になり、中国最大のEC企業アリババ（阿里巴巴）集団などの企業が消費者に日本製品を購入する通販プラットフォームを提供している。6月に発表されたEC市場の報告書をみると、日本の経済産業省は2019年には中国人消費者の日本製品購入額は2兆3400億円に増加するとみており、これは15年のほぼ3倍だ。

同省の指摘によると、中国には世界最大の企業・個人間（B2C）EC市場があり、所得の増加やネットワークの一層の普及を背景に、中国の通販利用者は今までにも増して活発に買い物するようになっているという。

報道をみると、中国人観光客の日本での買い物という消費モデルと同じく、海外通販も為替レート変動の影響を受ける。最近は円高の進行が人々の買い物の意欲を大きく損なっているが、通販では航空券やホテルといった旅行・移動に関わる費用の影響がないため、中国の通販利用者は通販により多くの資金を回すようになっているという。

花王のような日本企業はチャンスをつかまえつつある。花王は日用化学品のメーカーで、赤ちゃん用紙オムツ、スキンケア製品、洗剤などの各ブランドを有する。昨年はアリババ系列の天猫国際（Tmallグローバル）のショッピングサイトに店舗を開設し、日本から中国人消費者に向けて製品を販売するようになった。

日本の交通運輸企業も流れに乗っている。日本通運は8月初旬に、アリババと提携し、天猫国際で製品を販売する企業に宅配サービスを提供することを明らかにした。

日本の宅配企業最大手のヤマトホールディングスは、4月に中国の通販プラットフォーム・京東商城と提携し、中国人消費者が京東で買った日本製品をより迅速に買い手の元へ届けるようにした。ネット店舗では送料の割引サービスもうち出す。これまで京東に出店する個人店舗はそれぞれに配送の手続きをしなければならなかった。