海外M&Aの主力は民間企業　フォーラムで研究報告

2016年グローバルM&A（合併買収）フォーラムがこのほど福建省廈門（アモイ）市で開催され、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）と中国株式投資基金協会が2016年度の「グローバルM&A市場年度研究報告」を共同発表した。新華社が伝えた。

同報告によると、16年上半期の中国企業による海外M&Aの取引金額は前年同期に比べて3倍近く増加して1340億ドル（約13兆7417億円）に達し、過去2年間の同取引金額の合計を上回った。

投資先の産業をみると、ハイテク、大消費、メディア、娯楽産業が大量の資金を吸収しており、その主な原因の一つとして、海外企業が中国の新興の中所得層と消費文化に期待を寄せていることがある。

M&Aの目的地をみると、北米地域と欧州の先進国が先進的な技術、プラットフォーム、ブランドや成熟した消費層を備えるため、中国企業の海外M&Aにおける第一の選択肢になっている。

プライスウォーターハウスクーパース（深セン）有限公司企業合併買収部門の李俊偉パートナーは研究報告の発表会で、「中国企業の海外M&Aには新たな流れが出てきている。民間企業が徐々にM&Aの主体になるという流れだ。民間企業の海外M&Aは数量の上で大幅増加を達成しただけでなく、金額の上でも一定のレベルに達した」と述べた。

また李パートナーは、「今年上半期の状況をみると、中国企業の海外M&Aの動きは徐々に理性的になっている。多くの中国企業が海外訪問や海外視察に際し、より成熟した検討を重ねるようになった。技術だけでなく、ブランドや文化といった無形資産も検討するようになり、自社の発展理念と合致した海外企業を探してこれを合併買収するようになっている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年9月12日