特大都市を除き大卒生定住を全面解禁

中国国務院の李克強総理は22日、国務院常務会議を開き、その会議において、人を中心とした新型都市化のさらなる推進に向けた処置として、ごく少数の特大都市を除き、大学新卒生の定住制限を全面的に撤廃することを決めた。京華時報が報じた。

会議では都市化は中国の発展における最大の潜在力だと指摘している。国家新型都市化計画に基づき、出稼ぎ労働者と都市社会との融合というキーポイントをしっかり把握し、改革の深化と加速を通じて新型都市化を推進することは、重要な民生プロジェクトであると同時に、投資と消費を効果的に拡大し、都市・農村および地域を協調させた発展の促進にも役立つとしている。

以上を踏まえ、会議では以下の各事項を決定した。

1 農村から都市に移住する人々の定住制限を緩め、彼らが保有する土地請負権、宅地使用権、集団利益配分権の法に則った自主的な有償による放棄の制度構築を検討する。ごく少数の特大都市を除き、大学卒業生、技術労働者、留学帰国者を対象に、都市定住制限を全面的に廃止する。国務院はすでに、「居住証暫定条例」を公布し、各地方政府は、それぞれの現状に見合った細則を急ぎ制定し、従来の各種暫住証とは異なる、内容をより充実させた新しい居住証制度によって、都市に定住していない全ての都市常住人口をカバーし、彼らが一日も早く居住地で義務教育、就業、医療、法的援助など様々な基本公共サービスを受けられるよう取り計らうことを要求している。