同報告は、「中米の双方向の直接投資はまだまだ飽和に至ることはなく、成長の余地はかなり大きい。特に、中国の企業の対海外投資は始まったばかり。中国国内で経済の構造転換の展開を背景に、中国企業は今後数十年、世界中で数千億ドルを投じて、ビジネススタイルのモデルチェンジを行い、全体的な超越を実現する可能性がある。同時に、中国の米国系企業も増資の準備を整えており、さらに多くの地域や中国の消費者との連携を通じて、中国の医療関係や研究開発、現代サービスなど急成長している分野への参入を試みるだろう」と予測している。
同報告によると、現在、米国企業が中国で雇用している従業員の数は160万人を超えている。また、一方の中国企業も米国において10万以上の雇用機会を創出している。中米の双方向投資がもたらす益は、両国の90%の州や省をカバーしている。
米中関係全国委員会のスティーブ・オーリンズ委員長は、「外国からの投資は、米国の新政権にとって、雇用創出のエンジン」との見方を示す。米国はさらに積極的に政策を打ち出して、中国を含む海外からの投資を呼び込み、米国の人々に一層多くの雇用機会を創出して、米国経済の発展を牽引しなければならない。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年11月21日
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