現在、日本の多くの不動産会社は、外国人スタッフを採用しており、特に中国人が多い。さらに、「中国部門」や「留学生部門」などを設置している不動産会社もある。以前は、外国人が日本で家を借りる際に、保証人が必要で、保証人の資料も徹底的にチェックされた。しかし、現在は、専門の会社が保証人になってくれるため、手続きはとても簡単になった。
裕福な中国人が多くなるにつれ、日本の中国人留学生が住む家にも変化が生じている。例えば、以前ならルームシェアが多かったが、今は一人暮らしが大半を占めている。私の友人も、娘のために新宿の中心にあるワンルームマンションを借りた。家賃は約10万円だという。
中には、日本で家を買ってしまう留学生までいる。ある不動産会社の日本人スタッフは取材に対して、「中国人留学生は本当にお金を持っている。家を現金一括で買う人もいる。日本のサラリーマンはみんな銀行で借りて、返済するのに30年以上もかかるのに」と目を丸める。
十数年前なら、帰化人や永住者しか日本で家を購入することはできなかった。しかし、今は日本で1-2年働いていれば家を購入できる。
現在、東京で注目の不動産が登場すると、必ずと言っていいほど関心を示す中国人が出てくる。「住人のうち外国人の割合が3割を超えてはいけない」という規則がある高級マンションを販売する過程で、不動産会社が、そのマンションに関心を示す中国人が多いことに気付き、結局、買い手の半分以上が中国人になるというケースもよくある。
しかし、ある不動産会社で働いている友人によると、「日本では今でも外国人に偏見を抱いている大家がいる。例えば、外国人に貸す前に、実際に会って、もしその人の見た目が悪いと思ったら貸すのを断る大家もいる。見た目というのは、基本的にお金がありそうか、なさそうかということ。現在、日本のベトナム人留学生も増えており、ベトナム人に家を貸す前に、十数年前の中国人留学生に対するのと同じように、厳しい審査をする不動産会社もある」という。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年12月1日
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