日本、中国を「市場経済国」と認めず　

日本の経済産業省は8日、中国の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済国」と認定しないことを決めたと発表した。不当な安売りに対し、高税率の反ダンピング（不当廉売）関税を課しやすい仕組みを維持する方針だ。中国新聞社が報じた。

共同通信の報道によると、同決定は、中国で国有企業などによる過剰生産が解消されていないことが原因だという。日本は、中国から安い製品が大量流入することに懸念を示し、同様の方針の米国や欧州連合（EU）と足並みを揃えた形だ。また、不当廉売を調査する際、対象物品について中国の国内価格ではなく、国際価格を算定基準とし、高額の関税を課しやすくする制度を今後も続けるとしている。

中国がWTOに加盟する際に調印した加盟議定書の第15条によると、WTO加盟国が、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。

中国商務部（省）国際貿易経済合作研究院の副研究員・姚鈴氏は取材に対して、「議定書は、反ダンピング調査を行う際に『代替国』価格を採用する手法の期限を明確に定めている。そのため、法律的に見て、関連分野が議定書の規定に沿わないなら、その義務を果たしていないことになる」と強調する。

この問題をめぐり、中国外交部（外務省）も最近、「WTO加盟国である中国は加盟後、その各法律義務を一貫して真剣に果たしてきた。また、WTOが付与している各種権利を享受する権利がある。いかなる加盟国も自国の法律を理由に、国際条約が定めている義務から逃れ、中国の企業に対して、不公平、不公正、不合理、かつ差別的なやり方をするべきではない」との立場を示している。 （編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月9日