欧米日が懲罰的関税の適用準備か？中国の市場経済国の地位獲得に圧力

世界貿易機関（WTO）加盟から今年12月11日で15周年を迎える中国がこの枠組みの中で「市場経済国の地位」を獲得するのはごく当然のことといえる。だが保護主義の台頭といった要因に影響されて、欧州連合（EU）、米国、日本の公式見解や一部の商業団体は中国がこうした待遇を獲得することに反対するよう呼びかけ、多くの産業で懲罰的関税措置を適用する準備が進められている。

▽関税の圧力は持続

業界関係者によると、市場経済国の地位獲得に反対するというのは名目で、多くの発達したエコノミーは自国産業を保護するために、中国からの輸入商品に引き続き関税の圧力をかけることを主な目的としている。そうしてさまざまな措置を準備して自国の貿易を保護し、形を変えて「代替国」制度を継続させているという。

米国、日本、EUでは最近、具体的な政策の内容が明らかになりつつあり、中国からの輸入製品に対する関税の引き上げに転じたことがわかる。

米国の次期大統領トランプ氏は市場経済のルールを無視して、選挙期間中、中国からの輸入商品に45％の関税をかけると主張した。アナリストは、このような選挙スローガンが実際に行われるようになるまでには一定の距離があるものの、ここには次期米国政権の対中国貿易における態度が反映されていると指摘している。

日本の財務省は先月、現行の特恵関税制度の見直しを打ち出し、中国など5カ国が日本に輸出する製品について、2019年から特恵関税を供与しない方針を打ち出した。

またEUの欧州委員会が先月、欧州議会と欧州理事会に反ダンピング法律制度の改定の提案を行ったのは、中国製品に対する関税引き上げがねらいだ。