中共中央政治局会議 2015年の経済業務を分析・研究

中共中央政治局は12月5日、会議を招集し、2015年の経済業務の分析・研究を行った。習近平総書記が会議を主宰した。新華社が伝えた。

会議で指摘された内容は以下の通り。

中国は経済社会の持続的・安定的な発展を実現した。経済発展の情勢は全体的に良好である。

2015年は、「第12次五カ年計画（2011-2015）」の目標任務を全面的に完成させる最終年であり、改革の全面的深化に向けた重要な年である。また、法による国家統治の全面的推進の初年でもあり、経済業務の着実な実施は重大な意義を持つ。

安定成長と構造調整のバランスを保ちつつ、マクロ政策の安定、ミクロ政策の弾力性、社会政策の底固めという全体的な構想を堅持し、マクロ政策の連続性と安定性を保ち、引き続き積極的な財政政策と、穏健な金融政策を実施しなければならない。

新型工業化、情報化、都市化、農業近代化の同時発展を推進し、戦略的新興産業とサービス業の支柱産業としての役割を徐々に強め、伝統産業をミドル・ハイエンドに向けて推進し、人々の創業・イノベーションを促進し、新たな成長点を積極的に発見・育成しなければならない。

食糧と主要農産物の収穫量を安定させ、農業発展モデルの転換を急ぎ、収穫量の増加を追い求め、資源・消費を大量に消費する粗放的経営から、数と質の向上を共に重視し、競争力の向上と持続可能な発展を重視する内包的発展への転換を図らなければならない。

経済発展の構造を改善し、地域の全体的な発展戦略を引き続き実施し、「一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）」、北京・天津・河北の共同発展、長江経済ベルトの建設を推進し、積極的かつ穏健に都市化を推進し、省エネ・排出削減と生態環境保護をたゆまず推進しなければならない。

民生の保障・改善業務に力を入れ、基本的民生の保障、低所得層の生活により一層注目し、社会の大局の安定をより重視し、特に雇用・貧困扶助業務を重視しなければならない。

経済体制改革を断固として推進し、年毎の特徴があり、長期的な制度計画に資する改革措置を打ち出し、経済体制改革方案の質を高め、経済体制改革措置を着実に実施しなければならない。

内需の潜在力を引き出し、輸入と輸出のバランス、外資導入と対外投資のバランスをとり、国際収支の基本的なバランスを徐々に実現しなければならない。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年12月7日