日欧EPA交渉が加速　TPP無意味となり「次」を模索 (3)

▽譲歩で交渉妥結を促進

それでは全力で走る日本は、長らく決着していない日欧EPA交渉を快速軌道に乗せ、終点まで運ぶことができるだろうか。

日本とEUには引き続きずれが存在する。日欧EPA交渉の主な争点は、欧州が日本に求めているチーズなどの乳製品、パスタなどの小麦粉製品、ハムの原材料となる冷凍豚肉、砂糖を使用したチョコレートなどの関税引き下げと輸入割当の拡大だ。また、公的調達をめぐり、EUは日本の比較的小規模な地方政府や鉄道会社に対し、EU企業にも物品の調達市場を開放するよう求めている。一方、日本政府は一部の品目について、TPP交渉でしたよりも譲歩すれば、TPPの再交渉や日米二国間FTA改訂の導火線になる可能性があるため、慎重に事を進める計画だ。

孟准教授は、「日本国内ではこれまでずっと農業は手厚く保護されてきた。安部政権が農業の保護政策で国内の反発を克服して、譲歩できるかどうかがカギになる」と指摘する。

実際、日欧EPA交渉だけでなく、日本は地域経済協力では、さらに多くのルートを模索している。日本メディアの報道によれば、日本が現在交渉中の主な協定には、日中韓、インド、ASEANの16ヶ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）がある。

孟准教授は、「これからの日本は地域経済協力で2つの面から突破を試みると予想される。1つは経済状況が好調で、市場の大きな貿易相手国だ。もう1つは利益や経済振興が目的でなく、戦略的関係性が緊密で、戦略的支援を提供してくれる国を探すことだ。たとえば今年6月に発効した日本・モンゴル経済連携協定などがそうだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月14日