日本の科学研究は予算削減で実力低下　リーダーが懸念 (2)

米大手情報企業トムソン・ロイターが16年5月27日に発表したデータをみると、引用度指数で上位1％に入る論文ランキングのうち、中国は4位、上位3位には米国、英国、ドイツが並んだが、日本は10位に後退した。

▽一流大学を育てるのは資金だけではない

トップクラスの研究型大学をさらにレベルアップさせるため、日本政府は改革を実施し、大学ごとの研究や教育の重点による分類を行い、成果に基づいて予算を分配してきた。政府は最先端の研究機関に世界から最も優秀な学生が集まることを期待し、最先端の研究者や教員を招聘してきた。

科学技術政策が専門の日本の政策研究大学院大学（GRIPS）の角南篤教授はこうした狙いがあることを認めつつ、「こうした改革で成功を収めたいなら、政府は研究予算を増やすべきだ」と指摘した。

GRIPSのもう一人の科学技術政策の専門家・永野博非常勤講師は、「資金を投入するだけでは十分でない。こうした大学を一流大学に育てたいなら研究と教育の重点を決定する権限をより多く大学にもたせなければならない。目下の政策は行動と目的がやや『ちぐはぐ』だという印象が否めない」と述べた。

▽基礎研究が足を引っ張り将来にも影響

日本政府が大学システムを調整しようと考えたそもそもの狙いは、学術界が社会や産業界のニーズによりよく応えるられるようにすること、そうして民間部門が研究開発投資を増やすよう奨励することにあった。研究者は一般的に学術界と業界との融合協力を認めるが、基礎研究への支援が手薄になると考える人もいる。大西氏は、「政府は基礎研究の発展に専心し、そこから応用科学のためによりよく創意と支援を提供するべきだ」と指摘した。