日本の科学研究は予算削減で実力低下　リーダーが懸念

英国の科学誌「ネイチャー」のサイトがこのほど、日本の科学界では複数の大御所が自国の科学研究をとりまく状況が悪化を続けていることを懸念していると伝えた。研究予算の削減と基礎研究の衰退が日本の科学研究の競争力を大きく低下させており、日本は既存の科学技術強国や徐々に頭角を現してきた科学技術界の「新星」（中国など）との競争で優位性を失いつつあるというのだ。「科技日報」が伝えた。

▽研究予算削減が科学研究の停滞を招く

日本の安倍晋三首相はこれまでずっと、政府は革新（イノベーション）を重要なアジェンダに組み込むとしてきた。安倍首相は10月1日に京都で開催された科学技術界のリーダーが集まる国際会議でのあいさつでは、「新技術の発展を制約する政策や規制を緩和することで、日本をイノベーションの揺籃にする」などと述べている。

安倍首相の熱心な言葉とは裏腹に、実際には2012年に第2次安倍内閣がスタートしてから日本の科学研究予算は5％以上削減された。過去10年ほどの間に、大学の研究予算は毎年約1％ずつ削られ、さきの総選挙では憲法改正と消費税率引き上げが主な争点となり、科学研究についてはほとんど取り上げられなかった。

豊橋技術科学大学の学長で政府のシンクタンク・日本学術会議の第27代会長も務めた大西隆氏は、「私とたくさんの科学技術界の関係者は、予算の削減は日本の科学研究成果や日本の大学のグローバルランキングをどんどん低下させる『黒幕』だと考えている」と述べた。

今年8月に同誌のサイトに発表された研究成果は、ここ数年の日本の科学技術関連の論文数の世界での割合を調査したものだった。その結果、2005年には世界の主要科学誌で日本の論文は8.4％を占めていたが、15年には5.2％に低下し、論文数でみても、15年の発表数は05年に比べて大幅に減少したことがわかった。01年以降、日本政府が科学研究予算を削減したため、科学研究の停滞と劣化を招いたのだという。

世界最大の書誌データベース・スコーパスが提供するデータをみると、過去20年間には、日本の論文引用度指数が停滞して上昇しなくなった一方で、他の主要国の多くは関連データがますます上昇していることがわかる。