スマート設備の個人情報漏洩　セキュリティ強化が急務 (2)

今年9月に百度貼■（口へんに巴）や騰訊（テンセント）のQQ群などのソーシャルネットワーキングサービスを閲覧していた時、多くのコミュニティやグループでスマートホーム設備の暗証番号を解読する「サービス」が売り出されているのを発見した。すぐに警察に通報した。11月になって再び閲覧していたところ、多くのコミュニティとグループが引き続き活発に動いていることを知った、スマートホーム設備のキー解除レッスンを公然と販売するところもあった。

スマートホーム設備はキーを解除するのがそれほど難しくなく、ユーザーの使用頻度は高く、プライバシー情報が多く集まることから、設備を乗っ取ってプライバシーを盗んで売りつける行為が徐々に「産業化」している。これまでに発覚した事例をみると、キー解除、情報収集、情報販売など一連の違法行為は1人ですべてできるケースが多く、QQ群や百度貼■などのルートで情報売りますと名乗りを上げれば、各地の買い手がすぐに接触してくるので、時間もかからないし、金銭的コストも極めて低い。

▽セキュリティはスマートホーム設備の生命線

当面のスマートホーム設備からプライバシーが漏洩している状況について、専門家は、「スマートホーム設備メーカーは早急に業界標準を制定し、関連部門もただちに監督管理を行うべきだ」と注意を促す。

業界関係者は、「企業はスマート化の道のりでユーザー個人のプライバシーをどうやって保護するかを重視し研究しなければならない。機能の拡大ばかり強調するべきではない。できるだけ早くスマートホーム製品の安全規範を制定し、市場で売られている製品の安全性テストを一層強化し、企業のプライバシー保護信用メカニズムの構築を探求すべきだ」との見方を示す。

上海市情報セキュリティ産業協会専門委員会の張威副主任は、「現在のスマートホーム設備からたびたびユーザーのプライバシーが漏洩するのは法執行（エンフォースメント）の欠如と一定の関係がある。第一に、ネットワーク犯罪は証拠集めが非常に難しいこと、第二に、こうした犯罪は関係者が分散していることがあり、法執行者のネットワーク調査能力に対する挑戦であるだけでなく、法執行者の執行意識に対する苛烈な拷問だといえる。国はインターネット上の個人のプライバシーに関して関連の法律を制定しており、プライバシー権について『法執行は厳格に、違法行為は必罰』をモットーに取り締まりを一層強化しなくてはならない」と述べる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月17日