ここからわかることは、日本ブランドはニッチ市場で生き残りの可能性を見いだそうとし、成功を焦って業績を粉飾し、これが日本製造業のここ数年間断なく聞こえてくる不祥事を生み出す根源となったということだ。
上海国際問題研究院の呉寄南研究員は、「スキャンダルの頻発は日本製造業の企業文化、労働力クラスターの構造的変化と大きな関係がある」と指摘する。
企業文化をみると、これまで製造業は「現場主義、品質最優先」を重視していたが、ここ数年は諸々の原因により、利益至上の考え方が突出してみられるようになり、企業は利益を求めて「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」をためらわなくなり、企業文化が変質した。また一方で、日本企業の内部は階級が厳格で、レベルが細かく設定され、フラットな管理が行われない。こうした「大企業病」が基層レベルの第一線で起きた多くの問題を最上層部に伝えることを阻んでいる。情報が上から下まで届くのに時間も労力もかかり、初めはささいだった問題が大問題へと発展しやすい。
労働力クラスターの構造的変化をみると、同じ仕事をしながら賃金の異なるパートや派遣社員を大量に採用していることが大きな問題だ。20年前には、製造業の第一線で働くパートは労働力全体の20%を占めるに過ぎなかったが、今は約80%だ。パートの賃金は正社員の3分の2から半分ほどというのが一般的で、企業の経営状況が悪化すれば、真っ先にクビを切られる。こうした状況の中、パート労働者は帰属感を得られない。日産自動車で発覚した大勢の無資格者に出荷前の完成車検査を行わせていた不祥事が、こうした問題を如実に物語る。
▽安倍首相への警鐘
日本企業の隠蔽や虚偽の報告などは、日本企業の管理監督能力の低下、「身内の恥を公表しない」という通弊をありありと示している。
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