日本の大手非鉄金属メーカーの三菱マテリアル株式会社は23日に公告を発表し、グループ企業の三菱電線工業株式会社と三菱伸銅株式会社に製品のデータ改ざん行為があったことを認めた。出荷先の企業は258社に達するという。新華社が伝えた。
公告によると、三菱電線の箕島製作所で2015年4月から17年9月までの間に製造されたゴムパッキンのデータが改ざんされ、対象製品は2億7千万個、出荷先は229社に上った。このうち宇宙航空産業の企業は70社。同製品は自動車、船舶、航空機のエンジンなどの設備に幅広く利用されている。基準に達していない不合格製品が自衛隊の船舶や航空機エンジン向けに出荷されていたという。
また三菱伸銅の若松製作所で16年10月18日から17年10月17日までの間に製造された銅製品のデータが改善され、対象製品は879トン、出荷先は29社に上った。同製品は主に自動車産業に利用されているが、三菱伸銅は最も重要な強度のデータを書き換えていた。
同じく三菱マテリアルのグループ企業の三菱アルミニウム株式会社もデータの改ざんが明らかになった。同社は、「すべての顧客に製品の品質と安全性を確認済み」として、これ以上の情報を伝えていない。
日本の製造業企業に再びデータ改ざんの不祥事が起きた。さきに神戸製鋼所が品質データを改ざんし、日産自動車とスバルも安全性の最終確認である「完成車検査」でデータ改ざんを行い、日本企業が誇りにしてきた製品の品質管理にしばしば疑いの目が注がれることになった。アナリストは、「データ改ざんは日本の非鉄金属産業の内側で広がるリスクがある」と指摘する。
三菱マテリアルは日本の非鉄金属大手で、1990年に三菱金属と三菱鉱業セメントが合併して現在の社名になった。16年度の売上高は1兆3040億円、純利益は283億円、従業員数は2万5千人に達する。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年11月24日
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