中央経済政策会議　8つの重点政策で質の高い発展を推進

中央経済政策会議が18～20日に北京で開かれ、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）、李克強総理、張高麗副総理、栗戦書中共中央政治局常務委員、汪洋中共中央政治局常務委員、王滬寧中共中央政治局常務委員、趙楽際中共中央政治局常務委員、韓正中共中央政治局常務委員が出席した。新華社が伝えた。

習総書記が重要談話で、第18回党大会以来の中国経済発展の歩みを総括。現在の経済情勢を分析し、2018年の経済政策の方針を示した。李総理が談話で来年の経済政策について具体的計画を示すとともに、総括の談話を行った。

会議は「『習近平による新時代の中国の特色ある社会主義経済思想』は、過去5年間の中国経済発展推進の実践の理論的結晶であり、中国の特色ある社会主義政治経済学の最新の成果であり、党と国家の非常に貴重な精神的財産であり、長期間堅持し、たゆまず豊かにし、発展させなければならない」と指摘。

会議は「質の高い発展の推進は、現在及び今後一定期間の発展構想の確定、経済政策の策定、マクロコントロールの実施における根本的要請だ」との認識を示し、質の高い発展の推進において成し遂げるべき重点的政策として次の8つを挙げた。

（１）供給側構造改革を深化する。「中国製造（メイド・イン・チャイナ）」から「中国創造（クリエイト・イン・チャイナ）」への転換、「中国スピード」から「中国品質」への転換、製造業大国から製造業強国への転換を推し進める必要がある。要素の市場化配置改革を深め、「破」「立」「降」を重点に力を入れる。無効供給の除去に力を入れ、「ゾンビ企業」への処置を重要な取っ掛かりに、過剰生産能力の解消を推し進める。新たな原動力の育成に力を入れ、科学技術革新を強化し、従来型産業の最適化・高度化を推し進め、イノベーション能力を持つリーディング・カンパニーを育成し、軍民融合の深い発展を積極的に推し進める。

（２）各種市場参加者の活力を引き出す。国有資本の強化・最適化・拡大を推し進め、国有企業・国有資本改革計画を整え、資本管理を中心に国有資産管理監督機関の機能転換を加速し、国有資本授権経営体制を改革する。国有企業の党による指導と党建設を強化し、国有企業の現代的企業制度の整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスを整備する。市場参入許可のネガティブリスト制度を全面的に実施し、整え続け、差別的制限や様々な見えない障害を取り除き、新しいタイプの政商関係の構築を加速する。

（３）農村振興戦略を実施する。都市部と農村部の融合的発展の体制とメカニズムを整え、農業の供給側構造改革を推し進め、質の高い農村振興、環境にやさしい農村振興を堅持し、農業政策の方向性を増産から品質向上へと転換する。食糧買入制度改革を深化し、買入価格が市場の需給をより良く反映するようにし、輪作休耕制度の試行を拡大する。

（４）地域間の釣合のとれた発展戦略を実施する。基本的公共サービスが均等で、インフラ普及水準が割合均衡し、人々の生活水準がほぼ同等である必要がある。北京市・天津市・河北省の協同発展は北京の非首都機能の解消を重点とし、合理的な職業構造を維持し、高い出発点と質で雄安新区計画をまとめる必要がある。長江経済ベルトの発展推進は環境を優先し、(環境と成長の両立を目指す)「緑色発展」を導きとする必要がある。「一帯一路」（the Belt and Road）建設をめぐり、対外投資方式を革新し、投資を貿易と産業の発展につなげる必要がある。西部大開発を推し進め、東北などの旧工業基地の振興を加速し、中部地域の台頭を後押しし、東部地域の他に先駆けた質の高い発展の推進を支持する。粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）建設を科学的に計画する。

（５）全面的開放の新構造の形成を推し進める。開放の範囲とレベル、開放の思想と観念、構造と布石、体制とメカニズムにおいて開拓を進める必要がある。市場参入基準を秩序をもって緩和し、参入前内国民待遇とネガティブリストの管理モデルを全面的に実行し、引き続きネガティブリストを簡素化し、外資関連法の整備を急ぎ、知的財産権の保護を強化する。貿易の均衡を促進し、輸出の質と付加価値の向上を一層重視し、輸入を積極的に拡大し、一部製品の輸入関税を引き下げる。サービス貿易の発展に力を入れる。自由貿易試験区改革の試行を引き続き推進する。対外投資を効果的に誘導・支持する。

（６）民生保障・改善の水準を高める。民衆が重視する問題に対して精密な政策を講じ、乳幼児保育と児童の早期教育サービスの問題をしっかりと解決する。基本養老保険制度を改革・整備し、養老保険の全国統合計画の実現を加速する。民生政策をしっかりと行い、力を尽くして取り組み、力に応じて事を進め、突出した問題及びその根本的原因を正しく探り、綿密に計画し、入念に行う。

（７）複数の主体が供給し、複数のルートで保障し、賃貸と分譲を並行する住宅制度の構築を加速する。長期中心に住宅賃貸市場を発展させ、賃貸利益関係者の合法的権益を保護し、専門化・機構化した賃貸企業の発展を支える。不動産市場の落ち着いた健全な発展を促進する長期的制度を整備し、不動産市場コントロール政策の連続性と安定性を維持し、中央と地方の権限を明確に分け、違いのあるコントロールを実行する。

（８）エコ文明建設の推進を加速する。第13次五カ年計画の定めた重要な環境保護・修復事業をしっかりと実施する。大規模な国土緑化行動を始動し、国有企業、民営企業、外資企業、団体、個人、社会組織など各方面の資金投入を誘導し、環境保護・修復に専門的に携わる企業を育成する。エコ文明体制改革を加速し、自然資源資産財産権制度を整備し、市場化、多元化環境補償メカニズムの構築を研究し、環境監督・管理体制を改革する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月21日