騰訊が不動産賃貸市場についに参入

4兆元（1元は約17.3円）規模の不動産賃貸市場の大きなパイが、ついに大手企業の騰訊（テンセント）を引き寄せた。阿里巴巴（アリババ）が杭州市の政府機関と手を組み、京東が北京住宅賃貸監督管理プラットフォームを支援するようになったのに続き、騰訊もこのほど不動産市場に大々的に参入した。1週間足らずで、不動産業界と2つの重要な協力合意を結んでおり、1つは北京の不動企業・北京鏈家房地産経紀有限公司と不動産サービスの生態圏を構築すること、もう1つは深セン市住宅・建設局（住建局）と新型スマート住宅賃貸プラットフォームを構築することだ。「南方日報」が伝えた。

今月14日、騰訊のクラウドコンピューティングサービスプラットフォーム・騰訊雲計算と鏈家が戦略的協力合意を結び、鏈家は今後、騰訊雲のビッグデータや人工知能（AI）の力を借りて、オンラインとオフラインで事業を展開し、不動産探し、賃貸、購入などの取引プロセスを再構築し最適化をはかる。同18日、騰訊と深セン市住建局は発表会を行い、深セン市住宅賃貸取引サービスプラットフォームの開設を発表した。騰訊はクラウドコンピューティング、AI、ビッグデータ、信用情報、決済などのコア技術力の革新的運用を通じ、同局とともに新型スマート賃貸プラットフォームを構築するという。

騰訊に先立ち、アリババと京東も相次いで不動産賃貸市場に進出している。今年8月9日には、杭州市住宅保障・不動産管理局と戦略的協力で合意し、杭州市はアリババの技術と資源を利用して、全国初のスマート不動産賃貸プラットフォームを開設し、公共の不動産資源、企業の不動産資源、不動産開発企業の保有する不動産資源、仲介する不動産資源、個人が賃貸に出す不動産資源をすべてプラットフォームの管理下に置いた。アリババはビッグデータ、AI、金融関連の信用情報を不動産業に注入するとした。同日には京東もインターネットの不動産チャンネルを開通させた。これと同時に、北京市住宅・都市農村建設委員会のサイトは、「北京住宅賃貸監督管理プラットフォーム技術協力プロジェクトの選考結果の公告」を発表し、北京京東尚科信息技術有限公司がプロジェクトを獲得したことを明らかにした。10月24日には、京東が不動産市場への進出を宣言した。

アリババから京東、そして騰訊まで、インターネット界の実力者たちが相次いで不動産業の「戦場」に馳せ参じたのはなぜか。現在の状況から考えると、アリババは信用情報に基づく不動産事業の推進に力を入れ、京東は「サービス企業」と「プラットフォーム企業」になろうとし、騰訊はクラウドコンピューティング、AI、人工知能、ビッグデータ、信用情報、決済などのコア技術力の革新的運用の推進に力を注ぎ、いずれも不動産プロジェクトの開発事業を直接手がけることはしていない。ここからわかるのは、ネットのリーディングカンパニーの不動産市場進出はそれぞれの優位性を出発点とし、関連の産業チェーンでの事業展開に照準を合わせているということだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月29日