微信の「高級品店」新機能にブランド品続々、狙いは売上よりも影響力 (2)

●ぜいたく品のEC化

実際のところ、ぜいたく品ブランドが中国で電子商取引業務を展開することは、目新しいことではない。また、ぜいたく品がWeChatプラットフォームに初参入したという訳でもない。フランスの老舗ブランド・エルメスは、2017年10月に2回連続でWeChatプラットフォームにおける運用を行っているほか、WeChatクライアントでは米アップルとタイアップして時計とスニーカーを販売した。

だが、ぜいたく品ブランドのオンライン・オフライン販売ルートは完全に確立されているわけではない。たとえば、ルイヴィトンの場合、電子商取引サービスを始め、オンライン・オフライン同時販売を行っているが、オンラインで商品を購入した消費者は、オフラインで商品を受け取ることはできない。また、ぜいたく品分野の電子商取引ルートの展開は緩慢で、現時点では、オフラインの実店舗に何の影響も及ぼしてはいない。

第五大道贅沢品ネットワーク連合の創始者である孫多菲COOは、「WeChatは、新たな重要なブランド集積地となる力を備えている。WeChatはすでに一種のツールとなり、チャットに限らず、消費にも応用できるようになった。また、WeChatに対する消費者のロイヤリティーは極めて高いことも、ぜいたく品ブランドにWeChatが新たなルートを提供することを可能にしている。現在、消費者は1日あたり数時間、WeChatを利用している。トイレを利用している時でさえもモーメンツ（WeChatのソーシャル機能）を使っているほどだ。セグメント化された今の時代に、消費者はわざわざ時間を割いてアプリをダウンロードして商品を購入することは望まず、さまざまな機能を備えた1つのアプリを駆使することを望んでいる。また、WeChatは、ユーザー数と普及率において、市場のその他大多数の同類アプリを上回っており、新たなブランド集積地となる能力を十分に備えている」との見方を示した。

また別の業界関係者は、「多くのぜいたく品ブランドがWeChatプラットフォームの参入しようとしている背景には、巨大なユーザー数だけでなく、WeChatが若年層の間で影響力を拡大ための『架け橋』であるとこれらのブランドが認識しているためだ。『橋渡し』の役割を担うこの『架け橋』を利用することで、より多くの若年消費者層が自社製品を購入してくれることを、彼らは狙っているのだ」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年1月8日