万部長によると、テクノロジーを活用した貧困脱却支援を引き続き深化させ、起業型貧困支援を展開する必要があるという。テクノロジーを活用した貧困支援の特徴の一つは、貧しい人が多い地域で際立って欠如している「テクノロジーと人材」という問題に焦点を合わせ、イノベーションの資源を集め、起業型の貧困支援を構築する点だ。
中国のテクノロジーを活用した貧困支援は1986年から始まり、それから約30年の間に、テクノロジー関連の仕事に従事している人が貧しい地域で、地元の特色に焦点を合わせて産業を主導し、的を絞ったテクノロジー成果の応用を展開した。そして、農民に対する技能育成を強化し、江西省井岡山や湖北省英山の茶産業、陝西省佳県のナツメ産業などが盛んになった。また、大別山、太行山、陝北などの地域でも、テクノロジーを活用した貧困支援が実施され、豊富な経験を積んだ。
17年、中国科学技術部はさらに、テクノロジーを活用した貧困支援プロジェクト「百千万」を実施し、テクノロジーパーク、星創天地などのプラットホーム100ヶ所を貧困地域に設置し、大学、パーク、企業などと貧困地域が、テクノロジーを活用した貧困支援チーム1000組を結成し、貧しい村1万ヶ所にテクノロジー特派員を派遣し、社会全体のテクノロジー資源を導入して貧困脱却支援を実施した。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年3月22日
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