中米経済貿易協議の合意は一時休戦に過ぎない？　外交部のコメント

中米経済貿易協議での合意は一時休戦に過ぎないとの声が米高官の一部から挙がっていることについて、外交部（外務省）の陸慷報道官は21日の定例記者会見で「中国側は当然逆戻りを望んでいない」と表明。「両国民の利益にかなうことでさえあれば、両政府にはそれを成し遂げる責任があるはずだ」とした。

陸報道官は「中国はこれまで中米間に貿易またはその他の分野を含むいかなる緊張も望んだことはない。両大国が良好な二国間関係を保ち、各分野で良好な連動と協力を行うことが、両国及び両国民の利益によりかない、世界にとっても福音であることは間違いない」と述べた。

また「中米双方はすでに、二大エコノミーが合意して、互いに一部輸出品に対する関税引き上げを回避し、貿易戦争を回避することが双方の利益にかなうことを認識している。劉鶴副総理は今回の協議終了後、メディアのインタビューに応じた際に大変明確に語った。今回の中米経済貿易協議で双方にとって最大の共通認識及び成果は、両国間の経済・貿易における問題を協議によってうまく解決し、互いの製品に対する関税の引き上げを回避する必要性を双方共に認識したことだ。われわれはウィンウィンという中米の経済・貿易関係の本質がその効果をより良く発揮することを希望する」とした。

陸報道官はさらに「短期的に見ると、中米両国政府が良い合意と双方共に受け入れられる成果にいたったのであれば、両国政府は当然そうした合意を遵守すべきだ。われわれは当然逆戻りを望んでいない。われわれはこうした結果は両国の国民及びビジネス界が大変歓迎するものであり、全世界も喜び安堵するものだと信じる」と表明。

「中米という大きな2つのエコノミー間の相互交流が増えるにともない、今後新たな摩擦、溝、見解の相違が生じないことを保証するのは困難だ。だが過去40年間を見ると、双方が溝をうまく管理・コントロールし、経済・貿易関係が一層の発展を遂げ続ける後押しをすることができた、最も根本的な原因はこのような経済・貿易関係の発展が両国及び両国民の共通利益にかなうと同時に、グローバル化を背景に市場法則が重要な役割を発揮したことにある」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年5月22日