北京労働者の平均年収が10万元突破 金融業が首位

北京市統計局と北京市人的資源・社会保障局が25日に発表したデータによると、2017年には北京市の労働者の平均年収が10万元（1元は約17.1円）を超えて10万1599元に達した。月収にすると8467元になる。産業別のトップは金融産業だった。中国新聞社が伝えた。

データによると、17年に北京市都市部の非民間企業社員の平均年収は13万1700元で前年比1万1772元、9.8％増加した。北京市都市部の民間企業社員の平均年収は7万738元で同4857元、7.4％増加した。

平均年収が最も高かったのは金融産業だった。統計部門の分析によると、北京市都市部の非民間企業の場合、金融産業の平均年収が25万3637元（北京の平均水準の1.93倍）でトップ、2位は情報伝送・ソフトウェア・情報技術（IT）産業の18万3183元（同1.39倍）、3位は衛生・社会事業産業の16万9191元（同1.28倍）だった。

北京市の最低賃金基準は16年の時給10.86元、月収1890元から、17年は時給11.49元、月収2千元に引き上げられ、低所得者の収入のレベルアップが保障された。

統計部門の指摘によると、17年には産業ごとの平均賃金に開きがみられたが、開き自体に大きな変化はなかった。企業の収益と受給関係が賃金の変化に影響を与える重要な要因だった。利益の指標をみると、17年には北京市の一定規模以上のサービス産業の利益は増加傾向を保ち、一定規模以上の工業企業の主業務の収入の利益率は9.8％で前年に比べて1.7ポイント上昇した。また17年の北京市人的資源市場には十分な求人があり、求人倍率（求職者数に対する求人数の割合）は前年同期を上回った。企業の採用状況の調査結果によれば、企業は必要な人材を誘致するため、賃金を引き上げたり、福利厚生を充実させたりしているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年5月28日