人口の高齢化は、中国が21世紀を通して直面する基本的な国情である。国家衛生健康委員会の党組織メンバーである全国老齢弁公室常務副主任の王建軍氏は19日、「中国の高齢者人口は、2050年前後までにピークの4億8700万人に達し、総人口の34.9%を占めると予想される」と話した。新華社が伝えた。
王氏は、「中国の60歳以上の高齢者人口は、2025年までに総人口の5分の1にあたる3億人、2033年までに総人口の約4分の1の4億人を突破する。そして、2050年前後には、総人口の約3分の1に相当する4億8700人に達し、高齢者人口の数量および総人口に占める割合はいずれもピークを迎えるであろう」との見通しを示した。
中国は、1999年から人口高齢化社会に突入した。全国老齢弁公室の統計データによると、2017年末の時点で、中国の60歳以上の高齢者人口は、総人口の17.3%にあたる2億4100万人に達し、1999年から2017年までに、高齢者人口は1億1千万人増加した。
王氏は、「我々の分析予測によると、2015年から2050年までの間に、国家が高齢者福祉・医療・介護などの分野に投入する費用がGDPに占める割合は、7.33%から26.24%に上昇する見込みだ。中国は、世界各国の中でも人口高齢化率がかなり高い国家のひとつであり、高齢者人口の数量は最も多く、高齢化スピードは最も速く、人口高齢化に対する対応任務は最も重く、人口高齢化によってもたらされるリスクや課題は、決して軽視することはできない」と指摘した。
高齢化という国情に対する社会全体の意識をさらに高め、人口高齢化対策をより前向きに繰り広げる目的で、全国老齢弁公室など14の部門は今年1月、「人口高齢化国情教育の展開に関する通知」を共同で発表し、人口高齢化情勢、高齢化政策関連法規、人口高齢化対策の成果、親孝行・敬老文化、高齢化に対する前向きな考え方という5分野を主要内容とする教育活動を社会全体に向けて明確に推し進めていく方針だ。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年7月20日
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