米保護貿易主義を牽制　日本・EUが経済連携協定

欧州連合（EU）の欧州理事会のドナルド・トゥスク議長と欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長、日本の安倍晋三首相は17日午後に、日本の首都・東京で、「経済連携協定」（EPA）に調印した。新華社が伝えた。

日本の共同通信社が伝えた日本の政府関係者の話によると、この協定は参加各国の経済規模という点で、過去最大規模の自由貿易協定だ。EUと日本の国内総生産（GDP）を合わせるとグローバル経済の約30％を占めるという。

同協定に基づき、EUは日本からの輸入品の99％について関税を撤廃する。日本はEUからの輸入品の94％の関税を撤廃し、これには農産品と水産品の82％が含まれる。さらに今後数年かけて段階的に関税を撤廃し、99％の撤廃を目指す。

複数の国のメディアが伝えたところによると、この協定が発効すれば、日本がEUから輸入するワイン、豚肉、チーズ、チョコレート、ビスケットなどの価格が下がり、日本がEUに輸出する機械部品、茶、魚類製品も同じく価格が下がる。EUは化学製品、衣類、日用品、ビールの輸出量が増加すると同時に、日本の自動車産業に市場を開放することが期待される。その見返りとして、日本は農産品分野でEUへの貿易障壁を撤廃することになる。

こうした報道がそろって指摘するのは、この日本・EUの「経済パートナーシップ協定」の狙いは、米国政府が打ち出す保護貿易主義的政策を牽制することにあるという点だ。

この協定は日本の国会とEUの立法機関である欧州議会での承認手続きを経て発効するが、欧州議会での手続きには数ヶ月かかる見通しだ。EU関係者は、「EU側は2019年初頭の協定発効を目指している。英国が3月29日にEUを正式に離脱する前ということだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月18日