豪雨被害が日本経済に打撃　安倍政権が産業救済策

シンガポール紙「聯合早報」によると、西日本豪雨は洪水被害をもたらし、被災地のインフラは深刻に破壊され、広島や岡山など被災地の大部分の工場が操業を停止しており、日本経済全体にも影響が出ると見られる。このため安倍晋三首相は、被災地が困難を乗り越えられるよう融資を無利子化する支援策を打ち出した。中国新聞網が伝えた。

日本当局は16日、災害緊急対策会議を開き、経済的被害を重点に議論した。安倍首相は会議で「被災地の農業、漁業、工業の業者が困難を乗り換えられるよう、政府は財政支援を行い、被災地が復興の第一歩を踏み出す手助けをする」と表明した。

当局は時間を無駄にせず、災害の経済的影響の各種データも把握している。最も被害が大きいと思われるのが農業だ。日本農産当局によると、豪雨は農業全体に大打撃を与えた。135の被災地で行った調査によると、農業被害は14日までに430億円に達する。当局は被害がまだ拡大する可能性も指摘する。

当局の農産物輸出拡大戦略の下、日本の農家は近年高級輸出品の開発に力を入れている。3分の1が水没した岡山県倉敷市では高級ブドウ農家のブドウ園2000坪が壊滅した。

安倍首相の支援策第1弾には、被災地の農地の早期復旧が含まれる。被災地の農家に対しては、最長5年間の無利子融資によって、新たな農業設備の導入を支援する。

日本メディアは工場の被害状況に注目している。ある報道によると、今回の洪水での企業の被害は大きく3つある。第1に工場と店舗が浸水して操業・経営ができなくなったこと、第2に道路の不通で物流網が麻痺し、部品や生産品の流通網が破壊されたこと、第3に断水と停電により工場が操業停止に追い込まれたことだ。

当局は16日、政府の各機関が中小企業の再建を支援すること、各金融機関が被災地の企業に対して返済期限の延長など融資緩和措置を取るようにすることを発表した。

現在被災地のほとんどは雨が止んでいるが、熱波の影響で気温がじりじりと上がっている。日本当局はこれによる感染症拡大を懸念し、すでに現地の衛生機関に対して各避難所の衛生状況を確認するよう促した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月17日