高速鉄道との競争で国内航空路線の収益が低下 (2)

〇数年前から盛んな共同経営モデル

FSCは現在、ハブ空港の建設を非常に重視し、空港への投資を強化している。共同経営モデルが数年前から盛んになってきており、中国三大航空会社（国際航空・東方航空・南方航空）はいずれもこの分野における模索・検討を進めている。共同経営モデルは、営業収入のシェアとコストの分担を体現するものであり、このような掘り下げた協力関係を通じて、航空会社は、航空市場のシェアをさらに拡大することが可能となる。

〇航空分野での新たな技術・応用面

航空分野での新たな技術・応用面については、2017年、安全検査における顔認証技術が飛躍的に発展し、係員の肉眼による識別に比べ、安全検査の顔認証システムによる精確率は98％に達し、検査効率は1時間あたり266人を上回った。

〇機内WiFiサービス

顔認証技術の他にも、機内WiFiサービスは発展スピードが最も速い新技術の一つ。現時点で、機内WiFiサービスを提供している世界の航空会社は82社に上り、この数は2017年比17％増加した。今のところ、国内の最先端を占める航空会社各社はいずれも機内インターネット接続サービスを非常に重視しており、世界長距離路線の機内WiFiサービス導入ランキングで、東方航空と国際航空はトップ20入りを果たしている。

〇物流

物流についてみると、中国はいまや米国を凌ぎ、世界最大の物流市場となっている。また、ドローンの利用は、物流市場の発展にとって極めて重要であり、少量・高頻度がドローンを利用する物流配送の特徴となっている。他の配送方式に比べ、ドローンの利用により、効率とコスト効果が高まるのは確実であり、また、配送効率がアップすると同時に、ユーザーエクスペリエンスも高めることができる。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年8月16日