夏に出国金融がバージョンアップ　モバイル決済も発展 (3)

ここ数年、支付宝や財付通（テンペイ）などの第三者決済サービスの海外進出が加速し、協力展開の範囲が東南アジアから欧米諸国へ広がってきる。支付宝は現在、約40ヶ国・地域で企業数十万社と提携し、このうち9ヶ国・地域では現地ブランドと協力して現地で利用できるローカルウォレットサービスを打ち出した。財付通の微信支付（WeChatペイ）が使える国・地域は40ヶ所に増え、人民元を含む13種類の通貨で直接決済が行えるほか、マレーシアでは決済業務の許可証を取得した。

また中国人の海外旅行における硬直的需要といえる「税還付」をめぐり、複数の機関が積極的にサービス向上をはかり、現金による税金の還付では時間がかかり、両替の手間もかかるという問題を解決した。

現在、44ヶ国・地域の企業30万社あまりが銀聯カードによる税還付に対応しており、カード保有者は14ヶ国・地域で購入と同時に還付が終了する「現場還付」も体験できる。微信（WeChat）の小程序（ミニプログラム）が打ち出す「騰訊退税通」は海外でのリアルタイム還付を実現し、サービスのカバー範囲は韓国、ドイツ、イタリアなど26ヶ国・地域の空港77ヶ所だ。

欧州の88ヶ所の空港が携帯電話による税還付サービスをスタートすると、夏シーズンに支付宝を利用した人の平均税還付額は1千元（1元は約16.1円）に迫った。陳代表は、「リアルタイム振り込みが実現し、観光客が外貨でなく人民元で還付を受けられるようになったので、80後（1980年代生まれ）と90後（1990年代生まれ）の半分がこの方法を選ぶようになった」と話す。

各金融機関が夏に出国金融業務で競い合いをする中、最大の受益者はなんといっても中国人観光客だ。出国金融サービスがますます充実し、海外モバイル決済が徐々に普及するのにともない、「思い立ったらその時に」式の旅行がより身近なものになってきた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月17日