日本中国友好協会が重慶訪問　重慶爆撃被害者・遺族の対日訴訟を支援

日本中国友好協会荒川支部の高月昭支部長率いる一行が20日、重慶を訪問し、重慶爆撃民間対日賠償案原告団に対して、訴訟を支援する立場を表明した。中国新聞社が報じた。

第二次世界大戦期間中、中国を侵略した旧日本軍は、当時の国民党政府や南西内陸部の人々の抗戦する意志に打撃を与えるため、重慶に対して断続的に200回以上無差別爆撃を行い、その戦略爆撃は「重慶爆撃」と呼ばれている。爆撃による直接死傷者は3万2000人、間接死傷者は6600人に達したとされている。重慶爆撃の被害者や遺族などは2004年に賠償団を結成し、東京に30回以上足を運んで、日本政府を相手に訴訟を起こしてきた。

しかし、15年2月に一審の判決が、17年12月に二審の判決が下されたものの、結果は原告側の敗訴だった。判決は、重慶爆撃があったという歴史的事実は認めたものの、原告側の日本政府に対する謝罪と賠償請求は棄却した。現在、原告団は、日本の最高裁判所に上訴し、賠償を求め続けている。

重慶爆撃の被害者遺族・倪世珍さんは、「母は亡くなるまで、日本政府に対して賠償を求め続けるよう私に言い続けていた」と、訪中代表団に母親の遺志を伝え、「母は爆撃で右足を負傷し、貧しかったため病院にも行くことができず、亡くなるまでその傷が完治することはなかった。足は化膿し、08年に亡くなるまで、膿汁が流れていた。戦争中に負った傷が、母に一生付きまとった。中日両国が歴史の教訓を銘記し、戦争を二度と起こさないようにしてほしい」と訴えた。

高月支部長は、「重慶爆撃の被害者が経験したことを聞いて、あらためて驚愕させられた。日本は侵略者、加害者で、重慶と中国全土に多大な損害を与えている。そのため、重慶爆撃の被害者や中国の国民に謝罪すべきだ。重慶爆撃と東京大空襲は中国と日本に同様の苦しみをもたらした。日本政府が歴史を直視することを願っている。国際法という観点から考えると、重慶爆撃関連の訴訟のこれまでの判決は間違っている。私と日本中国友好協会は中国の国民が法廷で徹底的に争うことを支援する」と語った。

重慶爆撃民間対日賠償案原告団の粟遠奎団長は、「重慶爆撃をめぐる一審、二審の判決文の三分の二以上の内容が戦争における加害事実を認めるものだった。しかし、最終的な判決は謝罪と賠償を棄却した。原告団のメンバーはその結果に不満を抱いている。日本の最高裁判所は原告団の上訴を既に受理しており、今年下半期に三審の判決が出るだろう。もしまだ敗訴すれば、原告団は中国国内で訴訟を起こす」と述べた。

そして、「賠償は憎しみを抱き続るためではない。賠償の過程は、侵略の歴史の過程を知る機会となる。賠償を通して、一人でも多くの人がその歴史を理解すると共に、軽率に戦争を起こしてはならないと、世界の人々に訴えたい。賠償団のメンバーの大半は80代であるものの、命ある限り戦い続ける」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年8月21日