中国市場に力入れる外資　特に粉ミルクと三四線都市

英国の日用消費財大手のデュレックスやデトールの親会社レキット・ベンキーザー・グループは、2017年に179億ドル（1ドルは約111.5円）という破格の値段で米ミード・ジョンソン・ニュートリションを合併買収（M&A）したのに続き、中国市場に力を入れ始めている。先日は「中華圏で大規模なキャンパス内求人活動を展開する」と宣言し、これは中国市場での取り組みに一層力を入れる重要なシグナルとみなされている。同グループのラケシュ・カプール最高経営責任者（CEO）は中国市場に対する楽観的な見方を維持し、中国市場を、「ずっと2けたのペースで成長している」と高く評価した。「北京晨報」が伝えた。

同グループは179億ドルの巨額M&Aの後、乳幼児用粉ミルクが重要な成長分野になった。グループの決算をみると、今年上半期のミードの成長率は7％で、営業収入は14億4100万ポンド（1ポンドは約145.2円）、人民元に換算すると129億5700万元（1元は約16.2円）だった。ミードは以前、「中国の粉ミルク事業は順調に伸びている。これは主に商品の高級化路線や一人っ子政策の緩和によってもたらされた粉ミルク売上の緩やかな増加による」との見方を示した。

ミードは中国市場に力を入れると同時に、中国の人材の確保を急ぐ。このほどスタートした2019年キャンパス求人では、初めて人工知能（AI）を導入した面接を行い、95後（1995年から1999年生まれ）の応募者をふるいにかけている。これはミードがビッグデータとAIを利用して行う、95後の新世代層とのまったく新しいコミュニケーションのスタイルでもある。

同グループの買収後、ミードは現地化の取り組みをスタートさせ、AI面接などのハイテクで若者を誘致するだけでなく、EC事業の展開も加速させた。今年6月にはミードと京東の提携が決まり、京東が中国全国に張り巡らした物流システムを利用して、各チャンネルを掘り下げて新興の都市部市場を開拓することになり、これはミードがベビー・マタニティ用品店のチャンネルを迅速に探り当てるための重要な措置とみなされる。ミード中華圏の新CEOエンダ・ライアン氏は取材に答える中で、「スーパー、ベビー・マタニティ用品店、インターネットなどあらゆるチャンネルに力を入れて、ミードの粉ミルクの中国市場での影響力を一層拡大したい。中国の三線都市と四線都市に力を入れることが重要な措置になる」と述べた。

中国は世界最大の乳児用粉ミルク消費市場であり、世界の市場シェアの約40％を占める。二人っ子政策の実施により、世界の乳幼児用粉ミルクメーカーが恩恵を受けることになる。このうちオランダのオースニュートリアデイリーは今年上半期の売上高が前年同期比50％増加し、株主に期すべき純利益は2億6600万元に達して、同73.2％増加した。同社は18年の売上高目標を60億元としている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年9月12日