美団点評と中国物流採購連合会が15日に発表した「2018年中国即時配送業発展報告」によると、同年、中国即時配送業の注文件数は120億件、アクティブユーザー数は3億6千万人をそれぞれ上回った。北京日報が報じた。
報告発表者の一人である美団外売配送事業部の魏巍・総経理は、「従来の宅配業の成長率は年20%あまりだが、飲食デリバリー即時配送業の年成長率は50%に上る。現地生活サービスなど非飲食類の即時配送を加えると、即時配送業の成長率はさらに上昇する」と説明した。
報告によると、即時配送業が急成長したことで、時間効率性に対する人々の要求は高まり続け、ほとんどの消費者は配送に要する時間について、「30分以内であれば安心」、「60分以内は許容できるギリギリの範囲」と考えている。即時配送プラットフォームのビッグデータやAIなどの先進技術が、受注後の処理についてスケジューリングの合理化を行っても、30分という平均配送所要時間は、すでに限界に近づいている。報告では、「2019年に電動自転車新国家標準規定が実施され、電動自転車の制限時速が25キロメートルまでとなる。これにより、デリバリー担当者の配達スピードがどうしてもダウンしてしまう」と分析されている。即時配送サービスの「資本化」が進み、成熟期に入るにつれて、ビッグデータやAIなどのスマートコントロールシステムに依拠することは、業界の今後の発展方向になると予想される。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年11月16日
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