国家統計局はこのほど2018年10月の全国の大中都市70都市の分譲住宅の価格変動に関する統計データを発表した。同局都市社会経済調査司の劉建偉シニア統計家の解説によると、「10月の分譲住宅価格は全体的に安定しており、一線都市は新築分譲住宅価格が前月並みの水準で、中古住宅価格は前月比低下した。二線都市は前月比上昇幅が新築も中古も縮小し、三線都市は新築の前月比上昇幅がやや拡大し、中古はやや縮小した」という。中国新聞網が同局サイトの情報として伝えた。
速報値による計算では、前月と比較した場合、一線都市4都市は新築分譲住宅価格の水準は変わらず、中古は0.2%低下し、低下幅は前月を0.1ポイント上回った。北京と上海と広州は0.2%低下し、深センは0.6%低下した。二線都市31都市の新築は1.0%上昇して上昇幅は前月を0.1ポイント下回り、中古は0.3%上昇で前月を0.5ポイント下回った。三線都市35都市は新築が1.1%上昇して前月を0.2ポイント上回り、中古が0.5%上昇して前月を0.3ポイント下回った。
一線・二線・三線都市の分譲住宅販売価格の前年同期と比較した累計平均上昇率は前年同期を下回った。劉氏は、「10月には、一線都市の新築住宅販売価格が同1.2%上昇し、上昇幅は同0.2ポイント拡大した。1〜10月の平均は同0.2%上昇で、同11.7ポイント縮小した。中古は同1.0%上昇し、上昇幅は同2.1ポイント縮小し、1〜10月平均は同0.7%上昇で同13.1ポイント縮小だった。二線都市の新築は同10.4%上昇で同5.8ポイント拡大、三線都市の新築は同10.0%上昇で同2.8ポイント拡大し、1〜10月平均は二線都市が同6.8%上昇で同3.1ポイント低下、三線都市が同7.3%上昇で同0.7ポイント低下した」と説明した。
10月には、人気の高い15都市のうち新築住宅価格が前月を下回ったところが2都市で前月と変わらず、最大低下幅は0.5%だった。上昇したところは13都市で前月より2都市増え、最大上昇幅は2.5%だった。前年同期に比べて低下したところは3都市で前月より1都市多く、最大低下幅は1.0%、上昇したところは12都市で前月の水準を維持し、最大上昇幅は13.3%だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年11月19日
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