北京と広東を訪問した日本最大の「ボス」代表団が訪中する目的は？ (2)

第3の目的は、「一帯一路」（the Belt and Road）構想への理解を深め、越境ECなどの新たなビジネスチャンスを探ることだ。日本の時事通信の報道によると、代表団は20日に中日企業家対話に参加し、中日が「一帯一路」構想におけるインフラ建設をどのように推進するか、「一帯一路」経済圏の活動を推進し積極的な交流を進めるにはどうすればよいかを話し合った。

日本の企業家は、中日協力に対する期待を相次いで表明した。物流大手・山九株式会社の中村公一会長は、「陸海を通じてユーラシア大陸を結ぶ一大経済圏の構想は非常に魅力的で、ビジネスチャンスの拡大が期待できる」と述べた。

また「参考消息」の報道によれば、双方は越境ECを推進し、中国が質の高い日本製品の輸入を拡大することで一致した。中国越境ECの市場規模は2017年は前年同期比50％拡大した見込みで、日本の化粧品、医薬品、雑貨は特に人気が高い。越境ECによって、日本企業は現地法人を設立したり販路を開拓したりする必要がなくなったことも、非常に魅力的である。

一部のアナリストは、「日本経済界が中日経済貿易協力の促進に力を入れるのは、日本経済の現実的なニーズを踏まえてのことだ。中日経済貿易協力は双方が最大の共同利益を得られる分野の一つであり、また二国間関係を安定させるバラストでもある」との見方を示した。上海交通大学日本研究センターの王少普センター長は、「日本経済界は長年にわたり中日関係の発展に積極的な態度を取ってきた。安倍晋三首相が歴史認識問題や安全保障問題で逆行して両国の経済貿易関係に損害を与えることのないよう願う」と述べた。

現在、米国の離脱で環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の先行きが見通せなくなり、「アベノミクス」にも疑問の声が上がっている。そんな中、「一帯一路」構想はすでに一連の早期の成果を上げており、日本経済界は「一帯一路」をより多く知り、双方の協力の新たなビジネスチャンスをより多く見いだしたい考えだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年11月27日