日本が国家予算をやり直し　統計不正でまれに見る事態に (2)

▽不正で信頼崩壊

不正の発覚後、国の基幹統計の責任を負う総務省は56ある基幹統計を全面的に調査し、その結果、財務省、経済産業省、国土交通省など複数の政府機関の22の統計データに誤りがあることがわかった。このうち21は統計法の規定するプロセスに則って統計作業が行われておらず、同法違反の疑いがある。総務省の評価では、こうした統計の誤りが国民生活に重大な影響を及ぼすことはなく、国の予算案を再編成する必要はないとしていた。だがメディアが、これらの統計の結果は国の政策を制定する際の基礎であり、政府機関が随意に変更すると、国民の政府に対する信頼が損なわれると指摘した。「東京新聞」は1月26日の社説の中で、「経済統計の数字は外国為替や株式といった市場に直接影響する。……しかし、それが虚偽だった場合、深刻な影響が出る」、「もはや国際社会で信用を失墜させかねない不祥事だ。国の機関五十六統計の四割で問題が見つかった」と指摘した。

日本政府の行政の不正について、日本の国会も世論も相次いで批判し、関係者の責任を追及するよう求めている。菅義偉内閣官房長官は記者会見で国民に謝罪し、統計不正は日本政府の信頼を損ない、非常に遺憾であるとし、早急に原因を究明することを約束し、今後このようなことが起こることはないと保証した。内閣は厚労省の事務次官をはじめ関係者22人に訓告、減給などの処分を下した。衆参両院は閉会中審査を行い、事実を調査し、真相を究明するとともに、歴代の厚生労働大臣など関係者の責任を追及するよう求めた。国会の新年度予算の審議において、不正問題は野党が政府の責任を追及する際の重点になるとみられる。

総務省は統計委員会に新たに専門家による会議を設置することを決定し、56の基幹統計とその他の233の一般統計の実施ルールを再検討し、統計結果の真実性を保証することを目指すとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月31日