ソフトバンクが米WeWork支援に80億ドル　シェアオフィスとソフトバンクの神話同時崩壊 (3)

米モルガン・スタンレーの首席株式ストラテジストは投資家への報告書の中で、「ウィーワークのIPOの失敗は1つの時代の終わりを象徴している。——『たとえ企業が収益を上げられなくても巨額の市場価値を達成することはできる』時代が終わりを告げた」と指摘した。

実際、ウィーワークだけでなく、収益は中国のシェアオフィスブランドが直面するハードルでもある。シェアリングエコノミー（共有経済）という重点投資分野にともない、17年から中国のシェアオフィスは熱狂的拡張期に入り、特に18年の拡張ぶりはすさまじかった。米不動産サービスのCBREの研究データによれば、18年には中華圏オフィスビル市場におけるシェアオフィスの延床面積が約50万平方メートル増加し、17年の3倍に達した。

無計画な拡張の動きの中、閉店、賃貸契約解消、リストラ、給料遅配などの悪いニュースが次々伝わり、賃料の差額を主な収益源としてきた「又貸しモデル」に疑問の声が上がり始めている。

カナダの不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルの華北エリアの厳区海取締役社長は取材に答える中で、「客観的にみれば、シェアオフィスはオフィス市場における新興の、興味深い、重要な構成要素であり、一部の企業の賃貸ニーズに確実に応えてきた。北京の場合、過去3四半期には、望京や中関村のようなハイエク企業と新興経済の集まるエリアでは、シェアオフィス市場はなかなか好調で、シェアオフィス空間はどこも借り手がついている状況だった。ただ、シェアオフィスは当初多くの運営会社が宣伝していたように、従来のオフィスモデルを徹底的にひっくり返すことができるものなのだろうか。少なくとも現在の状況をみると、そうはなっていない」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月28日