今、優先すべきことは消費の回復・拡大だ。現在の消費市場の回復状況はどうだろうか。商務部(省)の王文涛部長は2日に行なわれた国務院新聞弁公室の記者会見で、「今年に入ってから、消費市場が全体として徐々に回復し、回復の流れが明らかだ。ビジネスビッグデータプラットフォームのモニタリングによれば、今年の春節(旧正月、2023年は1月22日)連休期間に、全国の大・中都市重点ビジネス圏36ヶ所では買い物客の流れが前年同期比で27.8%増加し、一部のビジネス圏は多くの人で賑わいを見せ、全国重点小売・飲食企業の売上高は同6.8%増加した」と述べた。
同部は重点分野の消費を安定させ、新型消費を革新的に発展させる上で、重点的に消費の回復・拡大するため次の3点を挙げた。(1)「消費振興年」のシリーズイベントを行い、消費への信頼感と活力を増強(2)重点分野の消費を安定・向上させ、消費の基礎を固める(3)国際消費中心都市の育成・建設を推進し、消費の媒体・シーンを刷新。
王部長は、「商務部は今年を『消費振興年』と位置づけ、関係当局と連携して、各地方、各業界・協会、各企業を動員して一連の消費促進イベントを展開し、濃厚な消費ムードを醸成し、消費への信頼感と活力を増強する」と述べた。
また同部は県域のビジネス発展における弱点の補強も進め、消費ルートの小都市・農村への拡大を主軸として、農村消費のさらなる回復・拡大を推進し、農村振興をよりよくサポートする。全国規模で「15分の便利な生活圏」建設3カ年行動を展開し、2025年に条件を満たした地級市(省と県の中間にある行政単位)以上の都市が行動を開始し、多様な形式で「15分の便利な生活圏」建設を行い、人々の日常生活の基本的ニーズに応えることを目指すとしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2023年3月3日