米国の支配から抜け出しつつある日本 (2)

　米国の戦略家はかつて「米日同盟は瓶の栓のように、日本が軍国主義または軍事大国となることを阻止できる。だが実際には卵の殻にもっと似ている。日本の右翼勢力と軍事力は卵の殻の中で成長し続ける怪鳥のように、ひとたび適切な温度になれば急速に膨張し、最終的には殻を破って飛び出すだろう」と指摘した。例えば石原慎太郎らは早くも1970年代から米国に対して「NOと言える日本」を主張。今また、ハイテクを擁する軍事国家となり、核武装も検討することを提言している。そして米国は日本に対する実行支配と影響力を徐々に失いつつある。米国の意向に関わらず、今年7月の参議院選で自民党など憲法改正を主張する政党が3分の2以上の議席を獲得しさえすれば、憲法改正は必然の流れになると予測できる。

　日本は強国と同盟を結ぶ習性がある。1902年には日英同盟を結成。1940年には独日伊同盟を結んだ結果、大日本帝国憲法の下でロシア、中国、米国との戦争を発動した。第2次大戦後、米国と同盟を結んでからは他国を侵略していない。これは戦後憲法による制約が原因の1つだ。ひとたび戦後憲法が改正されれば、中日関係に深刻な影響が生じるだけでなく、日米同盟も新たな選択に直面する。米国はあるいは日本に振り回されて、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で日本と共に中国と軍事的に対立する結果、日本右翼を利することになる。あるいは日本右翼が「核保有カード」を切り続けることで重大な問題において日本に譲歩や肩入れをせざるを得なくなり、米日同盟に対する主導権を失う。あるいは日本右翼政権に対して米国の社会と良識が容認できるギリギリの線の制約を受け、日本政治の右翼化を牽制する結果、米日同盟の政治的亀裂、および歴史観や戦争観をめぐる価値観の摩擦が回避不能となる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月21日