『改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定』についての説明 (5)

　第三、財政・税務体制の改革深化について。財政は国のガバナンスの土台、重要な支柱であり、科学的な財政・税務体制は資源配置の最適化をはかり、市場の統一性を保ち、社会の公平を促進し、国の長期的安定を実現するうえでの制度面からの保障である。現行の財政・税務体制は1994年の分税制改革の基礎を踏まえて逐次形成されたものであり、政府の財力の増強と経済の急速な発展というウィンウィン目標の達成に重要な役割を発揮
した。

　情勢の発展・変化に伴い、現行の財政・税務体制はすでに中央と地方の権限の合理的な区分、国のガバナンス整備の客観的な要請に必ずしも応じられなくなっており、経済発展のパターン転換、経済社会の持続的で健全な発展を促すという現実的要請にも必ずしも応じられなくなっているが、わが国の経済社会発展におけるいくつかの際立った矛盾や問題も財政・税務体制の不健全さと関係がある。

　今回の改革の全面的深化において、財政・税務体制の改革は重点の一つである。主に関連するのは、予算管理制度の改善、税収制度の整備、権限と支出責任とが相互に見合った制度の構築などである。

　三中全会の『決定』は次のように提起した。全面的に規範化され、オープンで、透明な予算制度を実施し、中央の権限と支出責任を適度に強化し、国防、外交、国家安全保障、全国統一市場にかかわるルールや管理などは中央の権限とする。一部の社会保障、地域にまたがる重要プロジェクトの建設・維持などは中央と地方の共同の権限とし、権限関係を逐次調整していく。中央は移転支出の手続きをとることで一部の権限と支出責任を地方に委託することができる。地域にまたがり、かつその他の地域への影響がかなり大きい公共サービスに対して、中央は移転支出を通じて地方の権限・支出責任の一部を負担する。

　こうした改革措置の主な目的は、権限を明確にし、税制を改革し、税負担を安定させ、予算を透明化し、効率を高めることにあり、また経済発展パターンの転換に役立ち、公平な統一的市場の確立に役立ち、基本公共サービスの均等化に役立つ近代的財政制度の形成を加速させ、中央と地方の財力と権限が相互に整合した財政・税務体制の形成を加速させ、中央と地方双方の積極性をよりよく発揮させることである。

　財政・税務体制の改革には一定の過程が必要であり、順を追って達成していく。中央がすでに明確に示したように、中央と地方の財力構造は全体的な安定を保ち、中央と地方の収入区分はさらに調整していく。

　第四、都市と農村の発展一体化に向けた体制・仕組みの整備について。都市と農村の発展がアンバランスで調和がとれていないことは、わが国の経済社会の発展にみられる際立った矛盾であり、小康社会の全面的な実現、社会主義近代化の推進を加速させるために必ず解決しなければならない重要な問題である。改革開放以来、わが国の農村には天地をくつがえさんばかりの変化が見られた。しかし、都市と農村の二元構造は根本的に変わっておらず、都市と農村の発展格差がたえず拡大する傾向はなお抜本的に是正されていない。これらの問題を抜本的に解決するには、都市と農村の発展一体化を推し進めなければならない。

　三中全会の『決定』は、体制・枠組みを整備し、工業が農業を促進し、都市が農村の発展を導き、工業と農業が互いに利益を与え合い、都市と農村とが一体となった新たな工業・農業、都市・農村の関係を形成し、広範な農民を近代化プロセスに平等に参与させ、近代化の成果をともに分かち合うようにすることを提起した。

　三中全会の『決定』は次のような都市と農村の発展一体化の体制・仕組みを整備する改革措置を提起した。(1)新しいタイプの農業経営体系の構築を加速する。主として農業における家庭経営の基礎的地位を堅持しつつ、土地請負経営権が公開市場において大規模専業農家、家庭農場、農民協同組合、農業企業へと流動することを奨励し、農村の協同組合経済の発展を奨励し、商工業資本が農村で企業化経営に適った近代的な栽培・飼育・養殖業を発展させるよう奨励し、導き、農民が土地請負経営権譲渡の形で出資し農業の産業化経営を発展させることを認める、など。(2)農民により多くの財産権を与える。主として法律に基いて農民の土地請負経営権を守り、農民の集団経済組織構成員としての権利を保障し、農家の宅地の用益物権を保障し、農民の住宅財産権の抵当、担保、譲渡のモデル試行を慎重かつ着実に推し進める。(3)都市と農村における生産要素の平等な交換と公共資源の均衡配置を推進する。主として出稼ぎ労働者の同一労働同一賃金を保障し、農民にも公平に土地の付加価値収益が分配されるよう保障する。農業保険制度を整備する。社会資本が農村建設に投入されることを奨励し、企業や社会組織が農村でさまざまな事業を興すことを認める。都市と農村の義務教育資源をバランスよく配置するよう統一的に計画し、都市と農村住民の基本養老保険制度、基本医療保険制度を整理統合し、都市と農村の最低生活保障制度の統一的発展を推し進め、都市部の基本公共サービスが常住人口のすべてをカバーするよう着実に推し進め、都市部に定住した農民をすべて都市の住宅、社会保障システムに組み入れる。

　第五、協商民主の幅広く多層にわたる制度化への発展を促すことについて。協商民主は中国の社会主義民主政治に特有の形態、独特の優位性であり、党の大衆路線の政治分野での重要な具現である。協商民主を推し進めることは、人民の秩序立った政治参与を充実させ、党と人民大衆の親密なつながりを強め、政策決定の科学化・民主化を促進するものである。