『改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定』についての説明 (6)

　三中全会の『決定』は、協商民主の幅広く多層にわたる制度化への発展を促すことを政治体制改革の重要な内容とし、次のように強調した。党の指導のもと、経済社会発展の重要問題と大衆の身近な利益にかかわる実際問題を内容として社会全体で幅広い協商を展開し、政策を決定する前や実施する過程において協商を堅持するようにする。手順が合理的で、プロセスが整った協商民主の体系を構築し、国家政権機関、政治協商組織、党派団体、末端組織、社会組織の協商のルートを広げる。立法協商、行政協商、民主協商、参政協商、社会協商を深く掘り下げて展開する。統一戦線の協商民主における重要な役割を発揮させ、人民政治協商会議の協商民主の重要なルートとしての役割を発揮させ、人民政治協商制度の体系を整備し、協商の内容と手順とを規範化し、協商民主の形式を拡大し、特定テーマの協商、同一部門の協商、業界別の協商、提案受理の協商をより活発に秩序をもって組織するようにし、協商の密度を高め、より協商の効果が現れるようにする。

　第六、司法体制と運営の仕組みの改革について。司法体制は政治体制の重要な構成部分である。ここ数年来、大衆から司法が不公平だという意見がかなり多く聞かれ、司法の信認度が低かったことはかなりの度合いにおいて司法体制とその仕組みが不合理であることに関係している。

　司法改革は今回の改革の全面的深化における重点の一つである。三中全会の『決定』は次のような互いに関連する新たな措置を打ち出した。すなわち、司法管理体制の改革を含めて、省レベル以下の地方法院、検察院の人材・資金・設備の統一管理を推し進め、行政区画から適度に分離した司法管轄制度の確立について模索すること、司法権の運用の仕組みを改善し、主審裁判官、合議法廷の案件責任制を整備し、審理する者にその裁判への責任をもたせるようにすること、減刑、仮釈放、保釈治療の手続きを厳格に規範化すること、誤審防止、是正、責任追及の仕組みを改善し、違法証拠排除の法則を厳格に実行すること、法律と訴訟にかかわる投書･陳情は法律によって終結させる制度を確立し、労働矯正制度を廃止し、違法犯罪行為に対する懲罰・矯正についての法律を整備すること、などである。

　こうした改革措置は、司法機関が法律にのっとった独立的な裁判権、検察権の行使を確実なものとし、権限と責任の明確な司法権力運用の仕組みを整備し、司法の透明度と信認度を高め、よりよく人権を保障するうえで重要な意義をもっている。

　第七、反腐敗指導体制と活動の仕組みを整備することについて。反腐敗はかねてより党内外で取りざたされることがかなり多い問題である。当面の問題は主として反腐敗機関の職能が分散しており、相乗効果を生むことができないため、一部の事件は断固たる取り調べや処分が難しく、腐敗事件が頻発しても責任追及は不十分なままであるということにある。

　三中全会の『決定』は反腐敗体制・仕組みの刷新と制度的保障の強化について重点的に布石を行った。主として、党風刷新・廉潔政治づくりと反腐敗活動に対する党の統一指導を強化し、党委員会の主体的責任、規律検査委員会の監督責任を明確にし、着実に実行可能な責任追及制度を制定、実施すること、反腐敗指導体制と活動の仕組みを整備し、各級の反腐敗協調グループの職能を改革し充実させ、腐敗案件の取り調べ・処分にあたっては上級規律検査委員会による指導を主とすると定めたこと、上級規律検査委員会の下級規律検査委員会に対する指導強化を具現し、手がかりの処置や案件の取り調べ・処分は同レベル党委員会に報告すると同時に必ず上級の規律検査委員会に報告しなければならないと定めたこと、中央規律検査委員会が中央レベルの党・国家機関に規律検査委員会の出先機構を置き、中央と省・自治区・市の巡視制度を改良し、地方、部門、企業・事業体のすべてをカバーするようにしたこと、である。

　これらの措置はすべて実践経験を総括し、各方面の意見を汲み取ったうえで打ち出したものである。

　第八、インターネットの管理指導体制の整備を急ぐことについて。インターネットと情報セキュリティーは国の安全と社会の安定にかかわるもので、われわれが直面している新たな総合的挑戦である。

　実践面から見ると、インターネットの技術と応用の急速な発展に直面して、現行の管理体制には明らかに、多重管理、職能の重複、権限と責任の不一致、効率の低さを主とする弊害が見られる。と同時に、インターネットのメディアとしての属性が強まるにつれ、ネット上のメディア管理や産業管理は情勢の発展に遥かについてゆけなくなっている。特に伝達速度が速く、影響が大きく、カバー面が広く、社会的動員力が強い「微客（Witkey）」「微信（WeChat）」などのＳＮＳや即時通信ツールのユーザーが急速に増加していることから、いかにしてインターネットの法秩序確立を強化し世論を導き、インターネットの情報伝達秩序と国家の安全保障、社会の安定を確保するかは、すでにわれわれの直面する特に際立った現実問題となっている。

　三中全会の『決定』は、積極的利用、科学的発展、法律による管理、セキュリティー確保の方針を堅持し、法律によるネットワーク管理の度合いをさらに強め、インターネットの管理指導体制を整備することを提起した。その目的は関係機関の職能を統合し、技術から内容、通常のセキュリティーから犯罪取り締まりに至るインターネット管理の相乗効果を生み出し、インターネットの正しい運用と安全を確保することにある。