中国社会科学院、「日本青書（2014）」を発表　安部内閣の動向他 (2)

■2014年の展望

　2014年の日本の内外政策動向および情勢に関連する展望は、2014年の安部内閣は「強い日本」の政治的抱負を実現させるため、右傾化の道を突き進み、「全面正常化」に向けてまい進するだろう。歴史問題で国際社会に挑み、新しい安全保障戦略と防衛政策の実施を加速化し、中国に対して強行策を採るなど、基本政策は変わらない。しかし、各方面での制約から、集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更は難しいと見られる。「全面正常化」戦略に含まれる内的矛盾は国内や国際的な矛盾を激化させ、安部内閣はさらなる圧力を迎えるだろう。

■2014年の中日関係

　東アジアにおけるパワーバランスの逆転や日本政治の右傾化が進む中、2014年の中日関係は釣魚島の領有権問題をめぐる歴史問題がさらに激化し、厳しい局面に陥ることが予想される。健全かつ安定した中日関係は双方の長期的な発展利益に合致する。中国は一貫して中日関係を重視しており、対話を通してこの問題を解決することを主張している。しかし、中日関係の改善や発展は双方の歩み寄りが必要であり、現段階では日本がその主導権を持っている。日本側は中日関係が難しい局面から抜け出すためにも歴史の事実や国際正義を正視し、両国間の敏感な問題を適切に処理しなければならない。

■2014年の日本経済

　2014年の日本経済の情勢は楽観的とはいえない。「アベノミクス」はさらに成長戦略の具体的な経済対策の実施が必要となる。日本経済は政策を転換させる新しい局面を迎えるだろう。政府の債務や社会保障制度改革、長期にわたって持続成長する支柱産業の育成、福島の原子力発電所の放射性廃棄物の処理など、多くの難問とリスクが山積みだ。4月から、日本は消費税を5％から8％に引き上げるが、同政策が個人消費に打撃を与えることは必至だ。2014年は日本の経済成長率は大幅に減速するだろう。東京が2020年の夏季五輪の開催国に決定したことで、安部首相はこれを日本経済のカンフル剤としたい考えだ。しかし、2014年が日本にとって「失われた20年」から抜け出し、復活の始まりの1年となるかどうかは、安部政権の政治的手腕が問われることは間違いない。

　「日本青書（2014）」（中華日本学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社による共同出版）は、中国社会科学院日本研究所の研究者が中心となり、中日両国関連分野の日本研究家らと共同で完成させた年度研究成果をまとめたもの。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2014年4月2日