6カ国協議の正しい方向を堅持

　2005年9月19日の6カ国協議共同声明の発表から19日で8周年。18日に北京で「6カ国協議始動10周年国際シンポジウム」が開かれ、6カ国協議参加各国の代表が一堂に会した。6カ国協議再開に向けた中国の努力は各方面から高く評価された。（人民日報「鍾声」国際論評）

　2005年9月10日の共同声明で6カ国は、6カ国協議の目標が平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認。朝鮮はすべての核兵器および既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約およびIAEA保障措置に早期に復帰することを約束した。米国は朝鮮半島に核兵器を有しないこと、朝鮮に対して核兵器または通常兵器による攻撃または侵略を行う意図を有しないことを確認した。この声明は各国の懸念を具体的に示しており、非核化という目標の実現に向けて邁進するとの政治宣言であり、6カ国協議のプロセスと各国の行動を導く重要な綱領でもあり、6カ国協議プロセスにおいて一里塚的な意義を持つ。

　過去しばらく、朝鮮半島の非核化問題は波瀾万丈だった。今年前半の国連安保理決議第2087号は朝鮮側の激しい反発を招き、朝鮮半島情勢の緊張は急激にエスカレートする危険に直面した。目下、朝鮮半島情勢には積極的な変化が続々と生じ、関係各国間の働きかけ合いが増え、南北関係に多少の緩和が見られる。さらに良い方向への変化を促すため、各国はチャンスを捉え、流れに乗って行動する必要がある。

　平和は空気や日光と同じで、恵まれている間は意識しないが、失うと生きていけない。朝鮮核問題を適切に処理し、朝鮮半島の平和と安定を守ることは各国共通の利益であり、共通の責任でもある。各国が同じ方向に向かう姿勢を堅持すれば緩和を促進できるが、ひとたび足下をすくい合えば情勢はひどく混乱し、建設的主張が作用を発揮する現実的な余地も失われることを、朝鮮核問題の歴史は繰り返し明らかにしている。

　朝鮮半島の安全保障情勢の悪化を阻止するには個別対策と抜本的対策を兼ね備え、対話と協議を通じて各国の懸念のバランスのとれた解決を図らなければならない。6カ国協議はこのために尽力する掛け替えのない枠組みだ。この枠組みの対話が中断された後、関係各国の動きの幅が広がり、朝鮮半島の平和・安定を脅かす衝撃波が強まり、一度は軍事衝突が起きさえした。6カ国協議の早期再開には、関係各国が共に責任を担い、環境を整え、2005年9月19日の共同声明に立ち返り、建設的行動を取り、理にかなった対話の条件を設ける必要がある。

　現在、朝鮮側は「6カ国協議という船にすでに乗船した」と明確に表明している。関係各国は現在のチャンスを捉え、総合的に策を講じ、2005年9月19日の共同声明の定めた各目標を並行して推し進め、各国の理にかなった懸念に配慮し、着実に前進する必要がある。6カ国協議の枠組みも時に合わせて発展させ、さらに完全なものにし、拘束力と有効性を強化し、北東アジアの平和・安定を守る現実的で実行可能な多国間安全保障枠組みにする必要がある。

　朝鮮半島の非核化実現は国際核不拡散体制の維持、朝鮮半島と北東アジアの平和・安定の維持、域内諸国の繁栄と発展にプラスの環境の維持に関わり、各国の利益と密接に関係する。関係各国は時代の発展の要請にそぐわぬ古い思想観念を捨てて、相互信頼、相互利益、対等、協力という新安全保障観を樹立し、古くからの問題に新たな解決策、良い解決策を見いだすべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月20日