韓国、「慰安婦」問題解決へ具体的行動を促す

　韓国外務省の趙泰永報道官は18日、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて、さらなる具体的行動を取るよう日本に促した。新華網が伝えた。

　日本の安倍晋三首相は14日の国会答弁で、日本軍の「慰安婦」強制連行の事実を認めた「河野談話」について、安倍内閣で見直しを検討することはないと表明した。これについて趙氏は「『河野談話』を見直さないだけでは問題の解決にならない。韓国側が繰り返し強調しているように、日本側は問題解決に向けて具体的措置を講じなければならない」と述べた。

　「慰安婦」問題の協議と韓日首脳会談の地ならしのための韓日次官級会議の立ち上げを韓国政府が提案したとの報道については、趙氏は「事実とそぐわない」と指摘。「韓日間では、韓日首脳会談に関する実務会議も始動していない」と述べた。

　趙氏の発言について韓国メディアは、「河野談話」見直しの意図がないとの立場表明では、日本側に誠意ある措置と韓日首脳会談開催に十分な条件があるとは見なせず、さらに多くの具体的行動を期待するとの「慰安婦」問題における韓国政府の立場を改めて確認したものと分析した。

　韓国大統領府の閔庚旭報道官は17日、韓国には近くオランダ・ハーグで開催される核安全保障サミットで韓日首脳会談または韓米日首脳会談を行う計画はまだないと表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月19日