中国政府機関「計画出産政策の新たな調整の計画はない」

　中国では30年以上に渡って計画出産政策が実施されているが、中国のあるメディアがこのほど、「夫婦の一方が一人っ子である場合、子供を2人産むことができる政策（以下『単独二胎』）が中国全土で実施される可能性がある。まずいくつかの省や市などで試験的に実施する方法はとられないだろう」と報じたのを受け、中国衛生・計画出産委員会の新聞宣伝司（局）の担当者は29日午前、同委員会に現在、計画出産政策に新たな調整を加える計画はないとし、報道を否定した。法制晩報が報じた。

　今年8月に行われた同委員会の定例記者会見で、同委員会のトウ（=登におおざと）海華・報道官は、「現在と今後しばらくの間、同委員会は中央政府の方策に基づくと同時に、社会の経済発展やバランスの取れた人口増加などの状況に応じて、出産政策関連の業務を積極的に整備していく」との見方を示した。

　また、同司の司長である毛群安・報道官も最近の取材に対して、「『出産政策』を『計画出産政策』と単純に理解することは決してできない。また、子供を2人産めるとか、『単独二胎』と考えることもできない」と、今回の報道を否定する見方を示していた。

　さらに、毛報道官は同委員会の公式サイトで、「中国は長期にわたって計画出産を基本的な国策として堅持しなければならない。『出産政策の整備』は、新たに発足した同委員会の重要な職責」との見方を明確に示していた。

　出産政策を整備するためには、抑制されている出産の状況を維持すると同時に、国民の出産に対する希望や経済社会の発展、人口構造の変化など多くの要素も考慮しなければならない。そのため、現状を基礎にし、長期的な視野に立ち、慎重にかつ確実に統一して計画を進めることを原則に、同委員会は現在、人口の数や質、構造、分布などの関係を調査、研究している。その結果に基づいて、政策を整備するための方向性や方策が決められる。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年10月30日