中国4部門、マレーシア航空機事件の最新情報を発表 (3)

　○中国民用航空局：マレーシア航空臨時チャーター便に便宜提供

　中国民用航空局航空安全弁公室の熊傑・副室長は次の通り説明した。

　同局は、マレーシアに赴きたいとする乗客家族の要望に対し、最速の方法でマレーシア航空が就航する臨時チャーター便に便宜を図る。

　事件の捜査面では、マレーシア航空機が8日に消息を断った後、中国民用航空局、マレーシア民用航空局調査部門、周辺国家調査部門は連絡ネットワークを構築した。また、中国民用航空局は同日、特別調査チームを立ち上げ、状況に応じていつでも現地に出動できる体制を敷いた。10日には、中国民用航空局の専門家がマレーシアに飛んだ。中国の調査チームには、民用航空局事故調査センターに所属する数名のシニア調査員が含まれているという。

　関連する国際公約にもとづき、マレーシア航空機行方不明事件の調査は、マレーシア政府が進める。だが、同時に、関連国際公約では、「航空機の設計国、製造国、登録国、運営国はいずれも、権限を与えた代表者を派遣し、調査に参与することができる」とも定められている。よって、中国は航空機に搭乗している旅客の多くを占める国家として、専門家を派遣して調査に協力することができる。中国民用航空局の調査担当者は、事実に基づき、強い責任感を持って、マレーシア航空機が行方不明となった原因の解明に全力で取り組んでいる。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年3月11日