7.5％の成長目標、エコノミストが実現性を判断

　ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は3月5日、「エコノミストの反応、中国が達成できない目標？」と題する記事を掲載し、「中国の立法機関が北京で会議を開くと、出席者らは今年の各種目標を発表し、珍しいことに一連の記者会見によりメディアに公開した」と報じた。環球時報が伝えた。

　同記事の内容は下記の通り。

　海外の注目の焦点は、（中国の）総理が発表したGDP成長率、就職率、物価上昇率の目標に集中している。今年のGDP成長目標が約7.5％で据え置かれると、市場のムードが盛り上がった。しかし専門家はすぐに、「この成長率は実現できるのだろうか。総理が口にした『約』とは何を意味するのだろうか」と議論を開始した。

　仏ソシエテ・ジェネラルのエコノミストの姚偉氏は、「新指導部は改革の加速、債務リスクのコントロール、大気汚染対策を約束しながら、7.5％という成長目標を維持した。これは非常に挑戦的だ。目標が実現されない可能性に注意したのか、政策決定者は『経済運営を合理的な区間内に』、『フレキシブルな成長目標』といった新しい表現を使い、一定の余地を残した」と指摘した。

　スタンダードチャータード銀行のエコノミストの魏利氏と王志浩氏は、「経済成長率がさらに低下すれば、同目標の達成にはさらなる政策支援が必要になる。改革の提唱者は7−7.5％という目標を提案したが、最終的な決定は、ある程度の経済成長率がなければ、政府が改革を進められないことを示した。7.5％という目標は、各地方に強いシグナルを発した。これは、中央政府は痛みを伴う改革を推進しているが、一定の経済成長を維持するというシグナルだ」と分析した。