愛にもとづく「家事労働」、その社会的価値は？

　夫婦共働きの家庭が増えるに伴い、子供の面倒を誰に見てもらうかが大きな問題になっている。韓国ソウル市江南区ではこのほど、祖父母が孫の面倒を見る場合に支援金を支給するという「孫シッター」プロジェクトが正式にスタートした。政府が支援する対象となる費用は、「保育費」と「育児サービス費」の2種類。同プロジェクトの規定によると、江南区に住む年齢80歳以下の祖父母が、年齢条件を満たす孫の面倒を見る場合、一定期間の研修を受講した後、政府から最高月額24万ウォン（約2万3400円）の「孫シッター補助金」が支給される。人民日報が報じた。

　2011年に提案された「孫シッター」プロジェクトは、韓国国民の間で広く関心が寄せられていた。実施効果については、まだ様子を見なければわからないが、今回のプロジェクトをきっかけに、「家事労働の社会的価値」が大きくクローズアップされた。

　産業革命後、家庭外での有償労動と、家族への「愛」にもとづく家庭内の無償労働は次第にはっきりと区分化されるようになり、男性は公共社会に進出すると同時に、女性は家庭内で家事労働の担い手となった。経済学の観点から見ると、男女は結婚によって互いに利益を受けるはずだが、家庭内の無償労働と市場における有償労働に対する価値には、だんだんと格差が生じてきた。
　
　女性も社会や市場に進出するようになり、家事という「愛にもとづく労働」には、新たな意味と価値が与えられた。だが、家事労働の社会的価値を評価できる方法はあるのだろうか？

　日本政府が2013年に発表した報告書によると、2011年、日本の家庭では、家事労働の8割を女性が担っていた。また、米調査会社が発表した「2013年『父の日』指数」年次報告書では、「女性が家事労働によって生み出す価値とそれに対する報酬には、大きなギャップが存在する」と指摘された。

　家事労働の社会的価値に対する認識を高めるためには、まず、家事労働の「属性」を再評価する必要がある。米ニューヨーク州ホフストラ大学のSilvia Federici名誉教授は、「家事労動は他の社会的労働を支える大黒柱であり、社会が倒れないための棟木である」と語った。家事労働は、他の社会的労働と同じく生産性労働に属し、より基礎的な生産性労働であり、社会における労働分業体制の有機的な構成要素の一つであり、眼に見える経済的価値を生みだしている。

　次に、女性が家事労動に注ぐ努力を尊重しなければならない。国連極貧と人権に関する特別報告官を務めるMagdalena Sepúlveda氏は、「全世界の政策決定者は、『女性が居るべき場所は、台所・寝室・井戸端』という考えを棄てるべきだ。具体的措置を講じて、女性が従事する無償の家事労働の価値を認め、家事労働の重圧から女性を解放し、新たな家事分担を推し進める必要がある」との見方を示した。

　家事労動の社会的価値を精確に計算することは極めて難しい。だが、家事労動の社会的価値に対する認知度を高め、家事労働の大部分を担う女性が払う努力を理解し尊重することで、社会は進歩していく。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年4月14日