国家発展改革委員会　「中国はすでに中高所得国の仲間」

　2016年から2020年は、中国における国民経済と社会発展の13期目の「五カ年」にあたる。国家発展改革委員会（発改委）の李朴民報道官は、23日に開かれた定例記者会見において、「『第13次五カ年計画』の制定事業は全面的にスタートした。2015年末までに正式に発表される見通しだ」と述べた。新京報が伝えた。

　発改委発展計画司の徐林司長は、「中国の1人当たりGDPは6700ドル（約68万5千円）を上回り、すでに中高所得国の仲間入りを果たした。今後の目標は、『第13次五カ年計画』期間中に全力を尽くし、世界銀行が定める『高所得国』の基準に近づくことだ。うまくいけば、『高所得国』の仲間入りを果たせる可能性もある」と話した。中国社会科学院が2011年に発表した「産業競争力青書」には、同年の世界銀行の基準によると、中国はすでに「上位中所得国」の仲間入りを果たしたと記載されている。

　また、徐林司長は、「イノベーション駆動型発展を実現し、より良いモデルチェンジやアップグレードを実現することが、『第13次五カ年計画』期間に取り組むべき重要研究課題のひとつとなっている」と指摘した。

　国家行政学院の竹立家教授は、これについて、「『第13次五カ年計画』は、中国の発展プロセスにおいて、極めて肝要な時期となる。最終年の2020年は、『小康社会（やや豊かな社会）の全面的建設の完成』という重要目標の達成期限だ。これは、2020年末の時点で、国民生活の質、経済のモデルチェンジ、社会管理体制など各方面において、軒並み新段階に達していなければならないことを意味している」との見方を示した。（編集ＫＭ）

　「人民網日本語版」2014年4月24日