円安による長期的な影響　中国の産業アップグレードを「狙撃」 (2)

　また円安が中国の産業アップグレードを狙撃することに注意が必要だ。日本と中国は貿易の相互補完性が高く競争性が低いため、円安は中国の日本製品輸入、および中国人による日本での消費を促す。しかし中国はアップグレードの重要な時期に差し掛かっており、円安により巨大な圧力を被ることになる。

　世界的な為替相場低下と流動性の氾濫が今年発生する可能性が高く、人民元がその逃げ場になるか否かは特に重要だ。大量のホットマネーが流入した場合、中国の資産市場のバブルが形成され、見せかけの経済収益が拡大し、実業投資に打撃を与える。

　また中国の産業アップグレードはすでに外延型成長段階を通過した。現時点では内需拡大の需要が高まっており、中国の産業政策も技術型産業の発展を重視するようになった。

　今後数年間は、中国の産業アップグレードの重要な時期であり、中国産の技術が海外から輸入した技術の代わりを果たすことが、その過程の重要な特徴となる。この時期に大規模な円安が生じることで、日本固有の技術競争力が大幅に引き上げられ、中国産技術による代替の歩みがスローダウンし、さらには中断される恐れがある。そのためこの時期に円相場が低位で推移した場合、中国の産業アップグレードは深刻なマイナス影響をこうむることになる。

　全体的に見て、円安は周辺地域に大きな影響をもたらしている。日本にとっても大きな損失が存在する。日本はこれによリ、アジアのリーダーとしての地位を失うと断言しても良いかもしれない。釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題、独島（日本名：竹島）問題は、すでに日本をアジアのトラブルメーカーにしている。今回の大幅な円安は、日本の経済スタビライザーとしての力を弱めている。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月16日